ホライズン・ヨーロッパによる欧州諸国との多国間研究協力の推進

事業の目的

EUの研究開発支援プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加（非EU加盟国が一定の条件の下でEU加盟国27か国と同様にホライズン・ヨーロッパのプロジェクトへの参加を可能にする仕組み。）を通じ、欧州諸国のトップレベル研究機関・企業等との多国間研究協力を進め、我が国の研究力向上・競争力強化及び欧州諸国との一層の関係の緊密化を推進する。

現状・課題

科学研究のベンチマークの一つであるTop10％論文数では、近年の日本の論文数の伸びが英国などの諸外国に比べ小さくなっている。特に国際共著論文数で差がついており、優れた多国間共著論文数を増やすことが喫緊の課題である。準参加により、我が国の企業やアカデミア等が世界の企業やアカデミア等と同等の立場で公募競争・協力することが可能になるため、世界との厳しい競争・協力による切磋琢磨を通じ、日本の産業界やアカデミアの活性化につなげる。また、３か国以上の企業・研究機関の参加が申請要件となっているため、多国間共同研究の増加やネットワークの飛躍的な拡大を図る。／　また、近年、NZ（23年7月）、英国（24年１月）、カナダ（24年7月）、韓国（25年１月）が、政策上の重要性から、続々とホライズン・ヨーロッパへの準参加を決定している。これにより、EU加盟国27か国や準参加国20か国の研究機関・企業等は、多国間での共同研究をスムーズに行うことが可能になるため、日本が準参加しない場合には、相対的な不利益を生じる可能性がある。／　さらに、EUは近年、経済安保、環境、デジタル等の科学技術に密接した分野でルール・メイキングに注力している。日本が準参加すれば、EUとの間で最先端の技術動向や法制度、標準化に関する情報の入手が容易になる可能性がある。こうしたEUの情報やネットワークを活用することができれば、国際標準策定でのイニシアティブの確保や、企業のビジネス展開の促進につながる。／　これらのほか、ホライズン・ヨーロッパへの準参加は、政治・経済・経済安全保障分野で強化されつつある日EU関係を更に発展させるとともに、個別のEU加盟国や他の準参加国との関係強化にも資する。