国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出

事業の目的

国際刑事警察機構（ICPO）を中心に、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し、特にアジア太平洋地域の低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力を強化する。これにより、FATF基準に基づく法制度整備を促進し、国際金融秩序の維持と我が国の安全保障・経済秩序の保全に資する。

現状・課題

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器拡散に係る資金供与対策（マネロン等対策）は、国際的な協調と迅速な情報共有に基づく取組が不可欠である。その中でも、犯罪収益の追跡・没収・返還（財産回復）は、マネロン等対策の核心であり、犯罪による利益を剥奪することで組織犯罪の資金源を断ち、再犯防止と抑止の両面で極めて有効である。／そこで、国際刑事警察機構（ICPO）は、加盟国間の連絡調整や捜査共助、財産回復支援、国際会議の開催、捜査能力向上のためのトレーニング実施など、幅広い活動を通じて国際犯罪対策を推進する中核的役割を担っている。／経済発展途上にある低開発国・地域では、法制度や執行体制が未整備であり、この脆弱性は国際犯罪組織に悪用され、暗号資産を含む新たな手段で資金が国境を越え、世界有数の金融市場を有する我が国にも深刻なリスクをもたらす。また、途上国のマネロン等対策の不備は国際犯罪組織にとって抜け穴となり、越境犯罪や資金移動のリスクが拡大している。／さらに、アジア地域においては、制度整備の遅れや金融インフラの脆弱性、デジタル化に伴う暗号資産取引の高速化・複雑化により、迅速かつ包括的な国際連携による対応が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

金融犯罪対策への対応能力強化のため、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、効果的な拠出に努める。

事業所管部局による点検・改善

本事業の目的である、低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力の強化は、平和で安全な国際社会を実現し、安定的な経済成長の発展につながるものであることから、国民や社会のニーズを反映しており、その達成手段として、加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングを計画・実施する国際的組織であり、当該分野における実践的知見を有し、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し対応できるICPOを活用することは合理的であると考えられる。

改善の方向性

戦略的・効率的な支援の実施に努める。