女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

事業の目的

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体が行う地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組に対する財政的支援を行う。

現状・課題

女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用の取組、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、NPO等の知見を活用した孤独・孤立で困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行自体は繰越を鑑みれば概ね90％を超えている。外部有識者の指摘を踏まえ、評価ロジックを再度検討すること。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体への「地域女性活躍推進交付金」の交付により、多様な主体による連携体制の構築や地域の実情に応じた女性活躍推進の取組が実施され、各取組の横展開による効果もあり、男女共同参画計画の策定率は、着実に増加してきている。

改善の方向性

地方公共団体において、より効果の高い取組が実施されるよう、又、本交付金未活用の地方公共団体が新たに取組を実施できるよう、各取組における事業内容・成果等について、様々な手法により横展開を実施する。引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めるとともに、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用の取組、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、NPO等の知見を活用した孤独・孤立で困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を支援する。

外部有識者による点検

・予算の執行率が低いが、直面する課題は大きくまた日本社会にとって重要なテーマであることから与えられた予算を最大限活用できるよう工夫していただきたい。・具体的な活動内容として、「事業の概要」に①～③が書き込まれている。内容は、「セミナー」「人材育成」「相談支援」である。これらは「アクティビティ」ではないか。なお具体的な事業内容はロジックモデル上において分かりやすい形で可視化されていた方がよい。・上記の「セミナー」「人材育成」「相談支援」にかかる自治体への支援が内閣府の業務であることを考えれば、それぞれの支援件数（交付金交付件数）は「短期アウトカム」になりそうである。・自治体の推進計画策定支援が重要であることに鑑みれば、「中期アウトカム」には計画策定自治体数が該当しそうである。