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エネルギー対策費事業ID: 21598

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課開始: 2026年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

①ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB:ゼブ)実証支援/「第7次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。/そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。/②ZEB化診断・計画策定支援/2050年にストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けては、既築建築物の改修によるZEB化を促すことが必要である。/そこで、最初の段階であるZEB化の診断及び改修計画の策定を支援することで、改修によるZEB化を促進する。

現状・課題

①ZEB実証支援/ZEBの供給実績は増加傾向であるものの、依然として少ない状況である。また、大規模建築物については先進的な省エネ技術等が求められるため、未評価技術の実証のため、2030年の目標達成に向けて継続的な支援が必要。/②ZEB化診断・計画策定支援/既築建築物の改修においては、ZEB化を見据えた計画がないことから単純な設備改修となってしまっている。そこで、ZEB化に向けた診断や計画策定を支援することで、ZEB化を見据えた計画策定を促し、段階的な改修によって将来的にZEBが実現される流れを作ることが必要。

事業の概要

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)実証支援/ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。/②ZEB化診断・計画策定支援/2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接民間企業(執行団体)-配分先民間企業等(間接補助先)-

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

民間企業(執行団体)

-

令和8年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業の補助金交付業務

1

民間企業(執行団体)

補助金等交付
-
配分・再委託民間企業(執行団体) より)
配分先ブロック B

民間企業等(間接補助先)

-

令和8年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業の間接補助事業実施

1

民間企業等(間接補助先)

補助金等交付
-
04

点検・評価コメント

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

交付決定を受けた全ての建築物が使用可能と見込まれる状態まで建設されることを目指す

測定指標:交付決定を受けた建築物のうち辞退及び取消し等を行うことなく使用可能と見込まれる状態まで建設された建築物の割合[単位: %]

年度別データを表示(20262027年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度100.0--
2027年度100.0--
アウトカム

本事業に関わる登録事業者の実績において、令和9年度までに新築建築物の40%以上をZEBとすることを目指す。

測定指標:新築着工延べ面積におけるZEBの着工面積[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度40.0--
アウトカム

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける業務部門の省エネ対策(1,350万kl)中、建築物の省エネルギー化(新築)を促進し、省エネ量402.7万klの達成を目指す。

測定指標:長期エネルギー需給見通しにおける業務部門の省エネ対策中、建築物の省エネルギー化(新築)による省エネ量の合計[単位: 万kl]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度403.0--
アウトカム

交付決定を受けた全ての事業がZEB化の計画策定まで完了させることを目指す

測定指標:交付決定を受けた事業のうち辞退及び取消し等を行うことなくZEB化の計画策定まで完了させた事業の割合[単位: %]

年度別データを表示(20262027年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度100.0--
2027年度100.0--
アウトカム

本事業に関わる登録事業者等の実績において、令和9年度までに既築建築物のZEB化診断・計画策定を年400件以上とする

測定指標:ZEB化診断・計画策定が行われた件数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度400.0--
アウトカム

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける業務部門の省エネ対策(1,350万kl)中、建築物の省エネルギー化(改修)を促進し、省エネ量143.1万klの達成を目指す。

測定指標:長期エネルギー需給見通しにおける業務部門の省エネ対策中、建築物の省エネルギー化(改修)による省エネ量の合計[単位: 万kl]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度143.0--
アウトプット

ZEBについて実証を支援する。

測定指標:ZEBの実証件数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度8.0--
2027年度4.0--
アウトプット

ZEB化診断・計画策定について支援を実施する。

測定指標:ZEB化診断・計画策定の件数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度100.0--
2027年度200.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。