2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
都市の耐災害性の向上を図るとともに、被災した都市の早期復興を図る。
現状・課題
自然災害が激甚化・頻発化する中、都市の防災・減災に向けては、防災指針制度の創設や国土強靱化の取組等、災害に対する備えが進められてきた。今後、過去の災害時の対応から得られた課題の解決策や災害対応上有効な新技術等を検証し、更なる防災・減災施策推進を図ることが必要である。
事業の概要
防災・減災・復興まちづくりに関する支援の検討に係る調査を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
民間事業者等
-都市防災・減災推進調査
民間企業
事業所管部局による点検・改善
近年の自然災害の激甚化・頻発化や、災害対策基本法の改正（令和７年６月）及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更（令和７年7月）等の動向を踏まえ、都市分野における効果的な防災・減災施策につながる調査内容を検討する必要がある。
改善の方向性
-
効果的な防災・減災施策に至る調査成果を得る。
測定指標：「都市防災・減災推進調査」の実施件数のうち、既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案等に至ったものの割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| - |
都市の防災・減災施策の推進
測定指標：都市における防災・減災に関する具体的取組を実施した地方公共団体の数[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 440.0 | - | - |
復興事前準備の推進
測定指標：大規模地震対策が必要な市区町村（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急対策区域及び南海トラフ地震防災対策推進地域の市区町村：約1,100市区町村）における事前復興まちづくり計画等の策定完了率[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 9.0 | - | - |
宅地液状化対策の推進
測定指標：液状化の発生傾向が比較的強いエリアが含まれる市区町村（全国：約700市区町村）におけるリスクコミュニケーションの充実に必要な液状化ハザードマップの作成完了率[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
「都市防災・減災推進調査」により、防災・減災・復興まちづくりに関する支援を検討する。
測定指標：「都市防災・減災推進調査」の実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
