社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業

事業の目的

社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施するとともに、社会的課題への対応に寄与する新たなJAS等の規格の活用・啓発に向けた取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進する。

現状・課題

農林水産業・食品産業分野の国際標準の領域においては、近年、ＳＤＧｓなど新たな社会的課題の分野にまで議論が拡大しており、社会的課題の解決モデルの標準化について各国の主導権争いも活発となっている中、我が国としても国際的議論に積極的に参画していく必要がある。特に、国際標準化機構（ＩＳＯ）では「スマート農業」（※生産現場への新技術の導入に限らず、農業の生産・流通・消費の多岐に渡る分野がスコープとされている。）分野の国際標準化の議論が展開されており、我が国の技術や取組を国際標準に反映するとともに、開発される国際標準を取り入れた社会的課題の解決モデルを確立することが重要である。（国際社会の課題解決に向けて国際標準の戦略的活用が必要であることは、2025年6月に知的財産戦略本部決定された「新たな国際標準戦略」にも明記されている。）／国内においても、環境課題やＳＤＧｓに貢献する持続可能な食料システムの構築が求められる中、諸外国と比較して、日本では消費者の持続可能性に対する意識や行動が低調であることが課題となっている。規格・認証は、食品産業の持続可能性に貢献する取組を消費者に対して可視化し、理解の醸成に寄与するものであり、近年、食料システムの持続可能性に寄与する新たなＪＡＳ等の規格・認証が制定されている。このため、これらの規格・認証等の活用・普及を推進し、持続可能性に対する消費者の理解醸成と行動の変容を促すことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【アクテビティ101について】本事業は、社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取り組みを実施することで、食品のサプライチェーン全体の持続可能性を高めることを目指すものである。社会的課題の解決モデルの標準化について各国の主導権争いも活発となっている中、我が国としても国際的議論に積極的に参画していく必要があり、国が担う必要があるため、政策的優先度は高い。【アクテビティ102について】本事業は、消費者や実需者のニーズの多様化・高度化に対応したJASの制定・活用を推進することにより、食料供給基盤の維持・強化や環境問題等の新たな社会的課題への対応に貢献するものである。社会的課題等に対応するJASの制定を推進するとともに、新たに制定されたJASの事業者への周知はもとより、普及には消費者等の認知度向上が不可欠であり、JAS制定から普及啓発まで一貫して取り組む必要があることから国が担う必要があるため、政策的優先度は高い。

改善の方向性

ー