適正取引推進・消費者理解促進対策事業

事業の目的

生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食料の持続的な供給を実現するために、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。

現状・課題

令和６年５月に成立した改正食料・農業・農村基本法においては、食料の価格形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずること等が明記されたところ。これを受け、令和７年６月に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法を改正し、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が成立した。食料システム法の円滑な執行を図るため、各品目のコスト構造や取引実態のより詳細な把握、その結果を活用しつつ、コスト指標を活用した取引の定着を図るための品目ごとのコスト指標の作成の促進、食料の持続的な供給の必要性やコスト構造について消費者の理解醸成を図る取組みの強化により、食料の持続的な供給の確保に向けて着実に取り組むことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

食料システム法については、合理的な価格形成に関する部分のうち、食品等の取引適正化のための取引実態調査に係る部分が令和７年10月に施行を予定している。また、下請法（下請代金支払遅延等防止法）及び下請振興法の改正法案が公正取引委員会から前の通常国会に提出され、物流分野の取引適正化のため、荷主である事業者（農業者・食品事業者を含む。）と運送事業者間の取引が新たな規制対象として追加されるとともに、各事業所管大臣に指導・助言権限が付与される見込み。食料システム法、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「受託中小企業振興法」の円滑な施行を図るため、各品目のコスト構造や取引実態のより詳細な把握、その結果を活用しつつ、消費者の値頃感から販売価格が決められ逆算で取引価格が決まるなど、コストが認識されにくい品目（省令指定品目）について、品目ごとの認定団体によるコスト指標の作成の促進、食料の持続的な供給の必要性やコスト構造について消費者の理解醸成を図る取組の強化が必要である。

改善の方向性

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