国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費

事業の目的

ハンセン病療養所入所者の親族のうち、生計困難のため、援護を要する状態にある者に対し、援護を行う。

現状・課題

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担しているところであるが、対象者の高齢化により、受給者も10名程度と減少傾向ではあるものの、本事業により、療養所入所者の親族で生活困難な者に適切な援助が行き届くよう、適切な事業執行が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

国立ハンセン病療養所入所者の親族で生活が困難な者に対する支援のため必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担しているところである。対象者の高齢化により、受給者も減少傾向であるが、対象者を漏らすことなく確実な事業の実施・継続に努めてまいりたい。

改善の方向性

予算要求においては、対象者の高齢化により、受給者が減少傾向である実情を踏まえつつ、対象者を漏らさないよう確実な事業の実施・継続に努めてまいりたい。

外部有識者による点検

-