水門・陸閘等に関する操作・退避ルール等の改善方策の検討に必要な経費

事業の目的

適切な訓練の実施と訓練結果を踏まえた操作・退避ルールの継続的な改善の実現を図り、より実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制を構築する。

現状・課題

堤防等の開口部に設けられた水門・陸閘等は、津波や高潮等の災害から背後地を守る観点から重要な施設であるが、これらの施設の一部は自動化・遠隔操作化がなされているものの、多くは操作員が施設近傍で操作を行う必要がある。／東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多数の現場操作員が犠牲となったことを受け、平成26年海岸法改正により海岸管理者による水門・陸閘等の操作規則の策定が義務化され、水門・陸閘等の操作運用は、この操作規則に基づき実施されている。／水門・陸閘等の安全・確実な操作・退避を実現するためには、操作規則に基づいた操作訓練を行い、操作・退避の確実性・迅速性を向上させるとともに、訓練結果を踏まえて、操作・退避ルールの改善を継続的に実施し、実効性を向上させていく必要があるが、海岸管理者へのアンケート調査では、施設から退避を行う訓練を行っていないなど適切な内容で訓練がなされていないケースや、訓練結果を踏まえたルールの見直しが十分に行われていないものがみられる。

事業所管部局による点検・改善

安全・確実な水門・陸閘等の操作及び操作従事者の退避を実現するためには、参集訓練や連絡訓練等の単一的な訓練にとどまらず、参集から出動・操作、退避に至るまで一連の流れで実践的な操作訓練を行い、操作・退避の確実性・迅速性を向上させるとともに、訓練結果を踏まえて、操作・退避ルールの改善を継続的に実施し、実効性を向上させていく必要がある。一方で、令和６年度に実施した海岸管理者への調査では、退避訓練を行っていないなど適切な内容で訓練がなされていないものが全施設の約４割、訓練結果を踏まえた操作・退避ルールの見直しが十分にできていないものが全施設の約２割という結果となっている。本事業は、モデル地区を設定した上で、現状の水門・陸閘等の運用状況の課題分析、効果的な訓練等の取組を通じて、操作・退避ルール等の改善を行い、これらの一連の取組を操作・退避ルールの改善方策のケーススタディとしてとりまとめ、全国へ水平展開することで海岸管理者による水門・陸閘等の安全・確実な維持管理体制の確保を図るものであり、津波や高潮災害を防止・軽減する観点から重要なものである。

改善の方向性

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