ワット・ビット連携関連実証事業

事業の目的

今後の我が国の経済成長に不可欠なAIをはじめとしたデジタル技術の発展や社会実装の促進に当たっては、継続的なデータセンター（DC）の立地が不可欠である。「足元のDC需要」や「中長期的なDCの地方分散」を見据え、DC立地の現実的な選択肢を増やし、DC事業者の事業予見性を確保するため、既存電力設備の活用を念頭に、オール光ネットワーク（ APN）により相互に接続・連携する分散DCの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。また、DCの地方分散が進展した将来を見据え、電力系統負荷の低減や脱炭素電源の更なる活用を踏まえ、各地域に立地するDC等を連携させ、脱炭素電源供給に余裕のある地域等で計算を実施するワークロードシフト（WLS）の技術開発・実証を実施する。（令和８年度は先行的な調査研究）。

現状・課題

日本全国のDCのおよそ90%（面積換算）が、大規模需要地に近い関東・関西に立地している。民間企業が経済合理性に基づき整備し大都市圏に集中してきた。このようにDCは、一部のエリアに局地的に立地する傾向にあり、新規DCの受入れには変電所の新増設といった大規模な電力系統対策工事が必要となる場合も存在する。今後のDC地方分散を促進するためには、電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）により、電力・通信・データセンター事業者が一体となり、迅速かつ効率的な対応を進めていく必要がある。

事業所管部局による点検・改善

事業者がDCの新設を希望する場合に、一般送配電事業者による系統整備を待つという選択に加え、分散DCという選択肢を付与するという観点から、数年以内の技術発展も見据えつつ、実運用の側面も念頭に、国が率先してAPN技術などを活用した分散DCの運用の可能性・実現性に関するユースケース拡充を推進し、電力系統余力があり、早期に電力供給が可能なエリアへのDC立地促進につなげる必要がある。また、高度なWLSに必要となる分野・事業者をまたぐデータや動作の連携のため、インターフェースの開発等が求められることを考えれば、国による実証の下で国内関連企業の共創を促すことが効果的。

改善の方向性

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