日豪委員会関連経費

事業の目的

豪州は、我が国と共に「同志国連携の中核」として、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組んでおり、昨年、両国関係が「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げされて１０年を迎えた。また、２０２６年には、日豪友好協力基本条約署名５０周年を迎える。／日豪関係の重要性及び今後の両国関係の更なる深化を追求していくことに鑑み、日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。

現状・課題

日豪関係は、かつてなく強固に発展してきた一方、両国において知日派・知豪派が必ずしも層が厚いとは言えない。また、経済安全保障、サイバー・デジタル、エネルギーなど、複数の省庁や民間企業の協力を得て進めていく必要がある日豪が協力すべき政策について、政府内外で調整する枠組みが限られている。

行政事業レビュー推進チームの所見

翌年度新規要求事業のため省略

事業所管部局による点検・改善

（令和８年度新規要求事業）

改善の方向性

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