CCUS社会実装・基盤構築事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギー導入などCO2排出量削減に努めるとともに、脱炭素化が難しい（Hard to Abate）分野においては、排出されたCO2を回収・有効利用・貯留するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術を確立し、実装することで脱炭素・循環型社会を構築することが不可欠である。／本事業では、地域でのCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）サプライチェーン構築に資する技術導入支援や技術実証を通じて、地域炭素循環につながる事業モデルの形成・普及を目指して取り組むことを目的とする。CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）については、CO2貯留ポテンシャルが高く、環境配慮型である浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行うことに加え、CCS事業法の適切な運用による、効率的、円滑なCCSの導入を促すため、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じた適正で低コストかつ効率的なモニタリング技術の確立・普及を目指すとともに、調査・検討結果を、CCS事業法における省令、告示、その他指針等へ反映させることを目的とする。加えて、CCU技術の一つである人工光合成の社会実装に向けて、産官学が一体となって情報交換・開発を行うための場を設け、実証・普及のために必要な各種調査、分析を行い、早期社会実装ロードマップを踏まえた取組方策を検討することを目的とする。

現状・課題

温室効果ガスの排出削減目標を達成するためには、排出されたCO2を回収・有効利用・貯留する技術を確立し、脱炭素・循環型社会を構築することが必要である。実際に、国際機関が提示するレポート等ではカーボンニュートラルの達成にはCCUS技術が不可欠であり、その重要性が増していることが言及されている〈例：IEA” Energy Technology Perspectives” （2024年12月〉。ただし、CCUSに係わる技術には開発の初期段階の技術や高パフォーマンス化、低コスト化が必要な技術も多く、事業投資上の課題も多いため〈例：IEA "CCUS Policies and Business Models"（2023年11月）〉、依然として社会実装までに時間を要することから、民間企業独自の取り組みでは困難であると考えられるため、CCUSの社会実装を見据えた議論を進めつつも、礎となる技術開発や社会実装を見据えたモデル形成を進める必要がある。