株式会社脱炭素化支援機構が創出する経済と環境の好循環に関する評価・検証事業

事業の目的

①温暖化対策推進法（以下「温対法」）上のJICNの設立目的の１つである「地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進」について、地方創生を含むJICNの役割を明確化した上、JICNの活動に関する評価手法等について検討する。​／②温対法に基づく環境大臣意見の基礎とするため、脱炭素社会の実現に向け、JICNによるリスクマネーの供給を必要とする技術や産業ついて、投融資の観点から事業・案件単位の分析・検証を含む調査を行い、知識・見通しの集積を図る。​／③上記①及び②の事業を通じ、JICNの投融資効果に関する環境省による適切な効果の評価検証を目指す。​

現状・課題

2030年度46%削減目標及び2050年カーボンニュートラル実現という目標の達成と、国全体であらゆる分野において脱炭素への移行につながる取組を加速させるため、産業投資と民間資金を財源とする新たな官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」が令和４年10月28日に設立された。／財務省財政投融資審議会財政投融資分科会でとりまとめられた「財政投融資の在り⽅に関する議論の整理 ―時代の変化を踏まえた規律ある運営に向けて―（令和６年７月29日）」において、⼀層の運営改善・ガバナンスの強化に取り組むべきと明記されている。 ／また、官民ファンドのガバナンスについては、JICN設立時の温対法改正案に対する附帯決議では、「脱炭素化に資する事業に係る資金の需要、資金供給の状況等の把握を的確に行うように努めるとともに、一部の官民ファンドが多額の累積損失を生じさせていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構による出融資においては、全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任を持って監督すること」と明記されている。 ／更に2024年に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が多額の損失を計上したことを踏まえ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、官房長官より環境大臣を含む各所管大臣に対し、ガバナンス強化について明確な指示があったところである。 ／環境省はJICNの監督官庁として、JICNの持てる力を最大限に発揮させ適切に評価するためには、定められた手続の瑕疵のない遵守は当然のこと、その投融資による効果に関し、適切な手法に則った定量化を含む、専門的知見の提供が必要である。このため、JICNの支援案件に係る脱炭素効果の把握に加え、JICNの設立目的の１つである「温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進」について、投融資の観点での適正な評価手法・基準等を定める必要がある。特に、JICNに寄せられる地方創生への貢献に関する期待に鑑み、JICNの支援案件が地方創生に果たした又は果たすべき効果を測定するための評価手法・基準の検証も必要である。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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