2025年度当初予算
1.9億円
2024年度執行: 1.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
食品安全基本法第23条第1項第6号に基づき食品安全員会の所掌事務を遂行するために科学的研究を行う。具体的には、科学的な研究を実施し、国民の食を取り巻く環境の変化の中、食品安全に係る各種危害要因(ハザード)に的確に対処するために必要な最新の科学的知見を集積・体系化する。さらに、これらの科学的知見を踏まえ、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、又はこれらの科学的知見に基づく食品健康影響評価(リスク評価)を実施し、食品の安全性の確保を図る。
現状・課題
本事業では、令和4年度に15課題、令和5年度に14課題、令和6年度に18課題を実施しており、実施件数は堅調に推移している。/終了後2.5年目を経過した課題に対する追跡調査の結果、食品安全委員会のリスク評価やガイドラインに活用された課題の割合は、令和4年度が78%、令和5年度が67%、令和6年度が50%であった。なお、令和5年度の追跡評価では3課題中2課題の活用があったものだが、令和6年度の追跡評価では10課題中5課題に活用があり、かつ2.5年経過時点では活用に至っていない課題についても、将来的な活用が見込まれている。そのため、活用割合としては低下しているが、リスク評価等への成果の活用は継続して進んでいる状況である。
事業の概要
・食品安全委員会は食品安全のリスク評価(食品健康影響評価)を担う我が国唯一のリスク評価機関であり、役割を果たすために最新の科学的知見の集積・体系化、リスク評価方法の開発・改良を行うとともに、実際のリスク評価につながる成果を得るために「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」等にもとづいてマネジメントサイクルを回しながら、計画的・戦略的に研究を実施するものである。/・本事業は「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。研究課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部有識者を含む研究・調査企画会議による事前評価を経て採択を決定し、研究資金を交付する。あわせて「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日 内閣総理大臣決定)に基づいて、評価の実施、研究成果の公表を行っている。/・各研究課題はマネジメントサイクルの一環として中間評価・事後評価を受けることによって研究の質が担保されている。また、研究の実施により得られた成果については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階で活用されるとともに、一般消費者、行政、メディア、食品関係事業者、専門家といった関係者への普及を行っている。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.9億円 | - |
| 2024年度 | 1.9億円 | 1.7億円 |
| 2023年度 | 1.9億円 | 1.6億円 |
| 2022年度 | 1.9億円 | 1.8億円 |
| 2021年度 | 2.0億円 | 2.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック B化学物質評価研究機構ほか
1,500万円
ー
個人A(国立医薬品食品衛生研究所)
学校法人星薬科大学
一般財団法人化学物質評価研究機構
直接ブロック C個人Bほか
1,500万円
ー
個人B(国立医薬品食品衛生研究所)
国立大学法人岡山大学
静岡県公立大学法人
公立大学法人名古屋市立大学
直接ブロック D個人C
1,500万円
ー
個人C(国立医薬品食品衛生研究所)
直接ブロック G昭和女子大学ほか
1,500万円
ー
個人D(国立医薬品食品衛生研究所)
学校法人昭和女子大学
直接ブロック F千葉大学ほか
1,490万円
ー
国立大学法人金沢大学
国立大学法人千葉大学
直接ブロック O摂南大学ほか
1,220万円
ー
学校法人常翔学園
個人L(国立医薬品食品衛生研究所)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
学校法人美作学園
直接ブロック A北海道大学
1,130万円
ー
国立大学法人北海道大学
直接ブロック J個人Fほか
1,040万円
ー
個人F(国立医薬品食品衛生研究所)
国立大学法人岡山大学
個人G(国立医薬品食品衛生研究所)
直接ブロック E酪農学園大学ほか
880万円
ー
学校法人酪農学園
国立大学法人東海国立大学機構
直接ブロック H個人Eほか
750万円
ー
一般財団法人化学物質評価研究機構
個人E(国立医薬品食品衛生研究所)
国立研究開発法人国立環境研究所
直接ブロック I北海道大学
750万円
ー
国立大学法人北海道大学
直接ブロック K産業技術総合研究所ほか
750万円
ー
国立研究開発法人産業技術総合研究所
静岡県公立大学法人
直接ブロック M個人Hほか
750万円
ー
個人H(国立医薬品食品衛生研究所)
個人I(国立医薬品食品衛生研究所)
個人J(国立医薬品食品衛生研究所)
直接ブロック Q京都大学
750万円
ー
国立大学法人京都大学
直接ブロック R北里研究所ほか
740万円
ー
学校法人北里研究所
学校法人昭和大学
直接ブロック P国立成育医療研究センターほか
530万円
ー
学校法人星薬科大学
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
長崎県公立大学法人
独立行政法人国立病院機構(相模原病院)
学校法人昭和大学
学校法人藤田学園(藤田医科大学)
直接ブロック L大阪大学
300万円
ー
国立大学法人大阪大学
直接ブロック N個人Kほか
300万円
ー
個人K(国立医薬品食品衛生研究所)
国立大学法人北海道国立大学機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績や執行見込を適切に概算要求に反映させること。
事業所管部局による点検・改善
・平成26年度内閣府行政事業レビュー公開プロセスにおけるコメントを踏まえ、引き続き、以下の2点のしくみを維持し、事業の採択・評価、委託契約の透明性を確保している。①平成27年3月に「研究・調査企画会議の設置等について」(平成22年12月16日食品安全委員会決定)を改正し、研究テーマの選定から評価までの選定評価過程の透明性をより高めるため、同会議に事前・中間評価部会、事後評価部会、プログラム評価部会を設置した。事後評価部会、プログラム評価部会は外部有識者のみにより構成される。②平成27年3月に「食品安全委員会食品健康影響評価技術研究委託要綱」(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)を改正。契約方式を見直した。具体的には、従前は、当委員会事務局と主任研究者の所属機関の長とが委託契約を締結した後、主任研究者の所属機関の長と分担研究者の所属機関の長が再委託契約を締結することとしていたが、平成27年度からは、主任研究者の所属機関の長と分担研究者の所属機関の長が連名で当委員会事務局と委託契約を締結する方式に変更した。また、上記委託要綱において、主任研究者を、「研究の実施計画の策定及び成果の取りまとめなど、研究の実施に責任を有する者」と明確に規定したほか、主任研究者の所属機関の長を代表受託者と定め、代表受託者が責任をもって委託研究の円滑な実施のための調整及び報告の取りまとめを行う旨委託契約書に規定した。・令和6年度実施事業のうち、令和7年度継続予定の研究課題について、研究・調査企画会議事前・中間評価部会にて中間評価を行った。概ね計画に沿って必要な研究が進められていたため、令和7年2月に継続が決定した。・令和5年度終了課題については、事後評価を実施し、研究結果を食品安全委員会ホームページに掲載した。令和6年度終了課題についても、同様に事後評価を実施する予定である。・終了した研究課題の活用状況については、同会議プログラム評価部会にて、追跡評価及びプログラム評価を実施している。追跡評価結果は、他の研究・調査企画会議へ報告され、今後の研究の採択や事前・中間・事後評価の参考とすることとしている。令和6年度においても、事業終了後2.5年、4.5年経過した研究課題について追跡評価を実施した。・本レビューの成果目標の達成度等について、概ね達成できていると考えられる。リスク評価は研究成果のみで行われるものではなく、他の資料・データの収集に時間を要する場合、研究結果について当初の予測と異なり更なる研究が必要となる場合などがあり、研究終了後4.5年以内に活用することができない研究成果があるが、毎年度実施する追跡調査結果とその評価を踏まえ、引き続き、活用の促進を図りたい。
改善の方向性
平成26年度内閣府行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘を踏まえ改善を図っており、今後も食品の安全性を確保し、国民から信頼され、食に対する安心感を与えられるような、的確なリスク評価を推進していくため、また、我が国唯一のリスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を迅速かつ的確に行うため、最新の科学的知見や、国際動向等を踏まえつつ、リスク評価への一層の活用、国民への分かりやすさの点も考慮し、さらに効率的かつ効果的な研究の実施を加速化していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、外部専門家を含む「研究・調査企画会議」による事前評価や、研究計画における経費・使途の確認作業を実施し、競争的資金制度の趣旨を踏まえて適正に事業を実施する。
成果指標・目標値・実績値
研究成果報告書のホームページでの公表
測定指標:食品健康影響評価技術研究成果報告書の食品安全委員会ホームページ掲載件数(※前年度終了課題のホームページ掲載件数を記載)算出式(当該年度にHPに掲載された前年度終了の研究成果報告書数)/(前年度終了の研究成果報告書数)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
研究終了後2.5年時点での活用状況
測定指標:研究成果がリスク評価等(※)に活用された課題の割合(※)評価書、評価指針、ガイドライン、リスクプロファイル等の作成等算出式:(評価等に活用された課題数)/(当該年度の10月時点で研究終了後2.5年を経過した課題数)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 60.0 | 78.0 | 130.0 |
| 2023年度 | 60.0 | 67.0 | 111.66667 |
| 2024年度 | 60.0 | 50.0 | 83.33333 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
研究終了後4.5年時点での活用状況(活用の予定があるものも含む)
測定指標:研究成果がリスク評価等(※)に活用された課題の割合(※)評価書、評価指針、ガイドライン、リスクプロファイル等の作成等算出式:(評価等に活用された課題数)/(当該年度の10月時点で研究終了後4.5年を経過した課題数)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 70.0 | 83.0 | 118.57143 |
| 2022年度 | 70.0 | 50.0 | 71.42857 |
| 2023年度 | 70.0 | 50.0 | 71.42857 |
| 2024年度 | 70.0 | 78.0 | 111.42857 |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
着実な研究の採択と実施
測定指標:当該年度に実施した研究課題数[単位: 課題]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16.0 | 17.0 | 106.25 |
| 2022年度 | 13.0 | 15.0 | 115.38462 |
| 2023年度 | 11.0 | 14.0 | 127.27273 |
| 2024年度 | 14.0 | 18.0 | 128.57143 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
個人C(国立医薬品食品衛生研究所)
国際動向に鑑みた食品中の残留農薬に係る発達神経毒性学分野のリスク評価手法に関する研究
1,500万円4費目 ▾
個人C(国立医薬品食品衛生研究所)
国際動向に鑑みた食品中の残留農薬に係る発達神経毒性学分野のリスク評価手法に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1,160万円 |
| 旅費 | 190万円 |
| 人件費・謝金 | 110万円 |
| 物品費 | 40万円 |
国立大学法人北海道大学
誘電泳動法を用いた細胞分離・捕捉技術の確立によるViable But Non-Culturable状態のカンピロバクタ―の網羅的特性解析
1,140万円5費目 ▾
国立大学法人北海道大学
誘電泳動法を用いた細胞分離・捕捉技術の確立によるViable But Non-Culturable状態のカンピロバクタ―の網羅的特性解析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 630万円 |
| 間接経費 | 260万円 |
| 人件費・謝金 | 120万円 |
| その他 | 80万円 |
| 旅費 | 50万円 |
国立大学法人金沢大学
アレルギー誘発性を有する植物に由来するタンパク質の網羅的消化性評価
990万円5費目 ▾
国立大学法人金沢大学
アレルギー誘発性を有する植物に由来するタンパク質の網羅的消化性評価
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 430万円 |
| 人件費・旅費 | 240万円 |
| 間接経費 | 230万円 |
| 物品費 | 80万円 |
| 旅費 | 10万円 |
学校法人常翔学園
ばく露量推定の精緻化に資する食品の喫食量調査手法に関する研究
840万円5費目 ▾
学校法人常翔学園
ばく露量推定の精緻化に資する食品の喫食量調査手法に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 480万円 |
| 間接費 | 190万円 |
| 旅費 | 100万円 |
| 人件費・謝金 | 50万円 |
| 物品費 | 20万円 |
個人D(国立医薬品食品衛生研究所)
食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究
810万円3費目 ▾
個人D(国立医薬品食品衛生研究所)
食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 680万円 |
| 旅費 | 90万円 |
| その他 | 40万円 |
国立大学法人北海道大学
リスク評価のデジタル化:情報収集と解析の自動化による省力化と精度向上
750万円5費目 ▾
国立大学法人北海道大学
リスク評価のデジタル化:情報収集と解析の自動化による省力化と精度向上
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 290万円 |
| 旅費 | 200万円 |
| 間接経費 | 170万円 |
| その他 | 80万円 |
| 物品費 | 10万円 |
国立大学法人京都大学
有機フッ素化合物類 PFASs の食事を通じたばく露実態およびばく露経路に関する研究
750万円5費目 ▾
国立大学法人京都大学
有機フッ素化合物類 PFASs の食事を通じたばく露実態およびばく露経路に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 410万円 |
| 間接経費 | 170万円 |
| 人件費・謝金 | 120万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| その他 | 20万円 |
学校法人北里研究所
カドミウム土壌汚染地域住民の調査によるカドミウムの骨への影響と湛水管理の米中無機ヒ素濃度への影響についての検討
710万円5費目 ▾
学校法人北里研究所
カドミウム土壌汚染地域住民の調査によるカドミウムの骨への影響と湛水管理の米中無機ヒ素濃度への影響についての検討
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 300万円 |
| 間接経費 | 160万円 |
| 人件費・謝金 | 150万円 |
| 旅費 | 60万円 |
| その他 | 40万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
人工知能技術を用いた農薬評価書活用システムのフィージビリティスタディ
640万円5費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
人工知能技術を用いた農薬評価書活用システムのフィージビリティスタディ
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 390万円 |
| 間接経費 | 150万円 |
| 人件費・謝金 | 90万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 物品費 | - |
学校法人星薬科大学
食品中に存在するナノ粒子のリスク評価手法に関する研究
610万円5費目 ▾
学校法人星薬科大学
食品中に存在するナノ粒子のリスク評価手法に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 390万円 |
| 間接経費 | 140万円 |
| 物品費 | 60万円 |
| その他 | 10万円 |
| 旅費 | 10万円 |
※ 上位10グループを表示(残り8グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。