感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォーム

事業の目的

危機管理において、救命、流行の抑制、社会経済活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等（MCM：MedicalCountermeasures）は、第3期健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されている。こうした状況を解決するためにも、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）を策定し、政府として次の感染症有事に対する対応を行ってきたところではあるが、治療薬・診断薬への支援体制が不十分であることを踏まえ、感染症有事に必要なMCMの研究開発及びその体制整備を行う。

現状・課題

2000 年以降の SARS 等の新興感染症が流行した地域と比べ、国内での感染症は落ち着いていたことから、我が国における感染症研究の相対的重要性が低下し、MCMの研究開発など、とりわけ新たなモダリティを含めた最先端の研究への取組が欧米諸外国に比して産学官いずれにおいても不十分な状況にあった。こうした状況は、新型コロナウイルスのパンデミック発生に際し、ワクチン開発を含めたMCMの研究開発の遅れの要因の一つとなったと考えられる。／これまで、感染症有事に対して政府が一体となって必要な体制を再構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）が決定され、文部科学省において令和４年度から「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」を日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の下で実施し、同拠点にて感染症研究の学問分野の再興や人材育成を行うとともに、企業の開発したワクチンの評価手法の開発やプレパンデミックワクチンの製造への貢献などの成果を創出してきた。／感染症有事においてMCMの成果を迅速に創出するためには、平時から病原体ごとのワクチン・治療薬・診断薬を含めたMCM研究開発を進める体制構築が不可欠である。

事業所管部局による点検・改善

「経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月閣議決定）」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和7年6月閣議決定）」等に掲げられた政策を実現するものであり、国が実施すべき事業である。外部有識者により構成される審査委員会等で必要に応じて点検することにより、その妥当性等が確保されることを想定している。

改善の方向性

毎年度の進捗状況・取組実績等を報告書や調査により確認するとともに、中間評価及び事後評価を実施し、評価結果を踏まえた事業内容の改善・発展や、成果の普及・発信を行うことを想定している。