地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業

事業の目的

地球温暖化対策推進法、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョン等に基づき行う地域脱炭素の取組は、我が国の2050年ネット・ゼロの実現及びこれと整合的で野心的な温室効果ガス削減目標の達成に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資することが求められている。／地域脱炭素を実現するためには、自治体が主導となり、自らの事務及び事業の脱炭素化や区域内の脱炭素化に向けた具体的な施策を検討・実施すること、地域共生・地域裨益型の再エネを導入すること、地域中核人材の活用・育成・連携等を行うことが不可欠であり、そのための支援を全国的・集中的に行う必要がある。

現状・課題

2050年ネット・ゼロの実現及びこれと整合的で野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、自治体が主導となり、脱炭素施策に取り組んでいく必要があるが、人材や知見不足等により取組を開始できていない団体が存在する。「令和６年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）」によれば、自治体の公共施設における太陽光発電設備容量実績は0.189GWにとどまっている。また、地方公共団体実行計画（区域施策編）における排出量の削減目標に照らして、排出量の削減が着実に進んでいると評価できる自治体（地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定義務がある、都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）（以下「策定義務自治体」という。）に限る。）の割合は54.4％（一部、「令和５年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月1日時点）」を含む。）にとどまっている。さらに、地域脱炭素化促進事業として都道府県・市町村から認定された再エネ導入事業計画の件数は１件にとどまっている。自治体主導の取組が進まない理由としては、人員・体制の不足や、専門知識・ノウハウの不足等が多くあげられているところであり、自治体が具体的な取組に着手できるよう、地域の実態にあわせて、国として支援を行う必要がある。