放送ネットワーク整備支援事業

事業の目的

放送の受信が困難な地域の解消及び大規模自然災害等が発生した場合においても放送の継続を可能とするために必要な対策の実施のための経費の一部を補助すること等により、放送ネットワークの強靱化を推進するとともに、電波の適正利用を確保する。

現状・課題

①地上基幹放送等に関する耐災害性強化／大規模災害発生時にテレビ、ラジオの中継局の被災により停波が発生したことを踏まえて、南海トラフ地震も見据え、停電の長期化による停波回避のための予備電源等の配備、老朽化した設備の耐震強化などによる放送設備の強靱化が必要である。／②民放ラジオ難聴解消／ラジオ放送では、都市型難聴をはじめ、様々な要因により難聴エリアが存在しており、災害発生時の情報収集手段を確保する上でも、受信環境を整備する必要がある。／③地上デジタル放送の受信環境整備／地上テレビジョン放送のデジタル化に当たり、2014年度まで中継局や共聴施設の整備等の支援を実施したが、これらの対策後も、外国から到来する電波に起因する混信（受信障害）の発生や、福島原発避難区域の解除に伴う帰還者に向けたデジタル化対応といった課題に対し、継続して取り組む必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・旧事業について、補助金の交付決定先の選定に当たっては、公募及び外部有識者による評価会を実施し、その評価を元に選定している。・本事業①により、放送設備の災害対策がなされ、災害時における国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段が確保されている。・本事業②により、整備した中継局から順次ラジオ放送が開始されており、平時や災害時における国民に対する迅速かつ適切な情報提供手段の確保がなされている。・本事業③により、地上デジタル放送の混信による受信障害の解消又は防止、福島原発避難区域解除等により帰還する世帯への対策がなされており、地上デジタル放送の視聴環境整備がなされている。

改善の方向性

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