林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究

事業の目的

令和7年2月に岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生し、3,370 ha（26日発生の火災）の地域、226棟の建物（非住家含む）が焼損した。これは過去30年間で国内の1つの火災被害としては最も甚大なものとなった。この火災の直前にも大船渡市（324 ha）で大規模な林野火災が発生した他、国内では令和7年1月～3月にかけて、山梨県大月市（150 ha、2棟）、長野県上田市（100 ha）、愛媛県今治市（481.6 ha、27棟）、岡山県岡山市（486 ha、6棟）など立て続けに100 ha以上の大規模林野火災が発生し、大船渡市を含めて261棟もの建物被害が生じた。／　海外では、気候変動の影響などにより以前から林野火災による被害の増大が顕在化しており、近年20年前の少なくとも2倍の森林が焼失しており、被害が年間5.4%ずつ増加しているとされている。このような林野火災により、建物被害も2019年9月から2020年3月に豪州で3,000棟超、2025年1月に米国で16,000棟超が焼損するなど、極めて深刻なものとなっている。／　そこで本研究では、気候変動などにより激甚化・高頻度化する林野火災による市街地・建築物への影響を定量的に評価し、対策を講じるため、林野・市街地の境界領域（Wildland-Urban Interface（WUI））火災に対応した火災リスク評価手法を開発するとともに、WUI火災に対する市街地・建築物の安全性確保に向けたガイドラインをとりまとめることを目的とする。

現状・課題

近年、気候変動などにより、林野火災は激甚化・高頻度化する傾向が地球規模で確認されており、国内でも令和７年２月（岩手県大船渡市）及び同年３月（愛媛県今治市、岡山県岡山市）に立て続けに大規模な林野火災が発生している。／その一方で、我が国ではWUI火災に関する研究は十分に行われておらず、林野火災による市街地・建築物への延焼危険性が明らかになっていないため、延焼リスクが及ぶ範囲やそこで求められる性能が特定することができない等と行った課題がある。その為、WUI火災に対応した火災リスク評価手法の開発等が必要である。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、日本で重要な課題となってきている林野・市街地の境界領域における延焼評価手法の開発、対策技術の整理を行う本研究の必要性は高く、本研究の成果によって当該境界領域での物理的な損害の軽減や住民の生活安全の確保に貢献することが期待されるなど有効性が高いことから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

・事前評価等の助言を踏まえつつ、適切に研究開発を推進する。・発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。