2025年度当初予算
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2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスについて、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）により、新たに最終保障電気通信役務を提供する責務（以下、「最終保障提供責務」という。）に係る制度が導入され、同改正法は公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内に施行される。／最終保障提供責務の履行に当たり発生する費用には、交付金制度の対象となっているところ、令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討することとしており、その検討に当たって、調査研究を実施する必要がある。／※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載
現状・課題
現行制度においては、支援機関が総務大臣の認可を受けて負担事業者から負担金を徴収し、適格電気通信事業者に交付金として交付することとされている。／今般、改正法の公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内より、新たに最終保障提供責務に係る制度が導入されることとなった。具体的には、最終保障電気通信事業者には、他の事業者がサービスを提供していない地域において、利用希望者の求めに応じて電話又はブロードバンドのサービスを提供する義務が課されることとなり、総務省は、支援機関を通じて当該事業者に提供費用に係る交付金を交付することとされている。／こうした新たな交付金の算定方法の考え方やその詳細について、令和８年度以降に検討する必要がある。／※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載
事業の概要
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの新たな交付金の在り方について、調査検討を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
担当組織
総務省
直接支出先
民間事業者
支出先詳細
直接ブロック A民間事業者
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
事業所管部局による点検・改善
（国費投入の必要性）令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討される予定であるところ、検討に際し、本調査研究によって得られた知見を活用する必要があるため。※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載
改善の方向性
-
成果指標・目標値・実績値
ユニバーサルサービスの適切な制度設計及び運用に資するため、成果を活用し、交付金算定規則の見直しを行う。
測定指標：交付金算定規則の改正[単位: 件]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
新たな交付金の算定方法の考え方やその詳細についての検討
測定指標：調査研究結果を用いて議論を行った関連審議会、委員会、作業部会等の回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
| 2027年度 | 5.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。