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食料安定供給関係費事業ID: 21456

まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発

水産庁研究指導課開始: 2025年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業では、我が国の漁業就業者が一貫して減少傾向にある中、就業者の高齢化に伴いベテラン漁業者の退職が進行して厳しい状況に直面しているまき網漁業の操業において、漁船の進入方向や船速、投網タイミング等を計算してアドバイスを行うアドバイザーAIの開発により、経験の浅い漁業者でも効率的な操業を可能とすることで、地域の基幹産業である大中型まき網漁業の存続を目指す。

現状・課題

漁業就業者の高齢化と減少が進行していく中、漁業が国民に水産物を安定的に供給するという重要な役割を継続的に果たしていくためには、漁業の自動化をできる限り進めていく必要がある。船舶の自動運航については旅客船や貨物船で開発される技術の応用が期待できるものの、投網や揚網など漁業の操業にかかる作業については、水産分野で独自に自動化を進める必要がある。

事業の概要

漁業就業者の減少や高齢化を見据えて、適切な漁船の進入方向や、船の速さ、投網のタイミングなどを計算し、漁業の自動操業に結びつく技術をAIを活用して開発する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織水産庁直接委託先

支出先詳細

担当組織水産庁
直接ブロック A

委託先

適切な漁船の進入方向や船速、投網タイミングなどを計算し、漁業者に効率的な操業のアドバイスを行うAIを開発する。

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

人口減少・高齢化社会において、操業の省人・省力化につながる技術開発を求める声があるものの、これまでの水産庁におけるスマート水産業の支援は、主に先端技術の現場への普及や漁海況データの収集・分析を中心に進めてきたことから、海面漁業に関する大規模なスマート技術の開発は未実施である。

改善の方向性

漁業就業者の高齢化と人口減少が見込まれる中、今後も操業を継続し、国民に水産物を安定的に供給していくために、「乗組員の確保」及び「操船操網技術の継承」に対処したスマート水産技術の開発に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

現場実装に向けて改良が進み、アドバイザーAIの実用版が完成する

測定指標:アドバイザーAI(実用版)の開発数[単位: ]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度1.0--
アウトカム

民間業者等と連携し、アドバイザーAIを製品化する

測定指標:アドバイザーAIの製品化数[単位: ]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度1.0--
アウトカム

製品として広く現場に導入される

測定指標:事業成果の現場導入件数[単位: ]

年度別データを表示(20302035年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度10.0--
2035年度200.0--
アウトプット

自動投網のアドバイスを行うアドバイザーAI技術(プロトタイプ)の開発

測定指標:アドバイザーAI(プロトタイプ)の開発数[単位: 開発数]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。