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科学技術振興費事業ID: 21441

我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進

総務省サイバーセキュリティ統括官室開始: 2025年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

現状・課題

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ白書2024」によると、我が国でセキュリティ人材が不足している企業の割合は９割に達しており、深刻な状況にある。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃に対して、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材育成の重要性は一層増している。

事業の概要

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進（定額補助）。／①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）／②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365）／③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP）／④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織

総務省

直接支出先

国立研究開発法人情報通信研究機構

直接支出先

民間事業者

支出先詳細

担当組織総務省↓
直接ブロック A

国立研究開発法人情報通信研究機構

サイバーセキュリティ演習等業務

支出先名の記載なし

直接ブロック B

民間事業者

補助金経理検査

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

本事業は、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。

改善の方向性

--

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

最新のサイバー攻撃への実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成する。

測定指標：CYDERを受講した人数[単位: 人]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度3000.0--
アウトカム

産官学の組織において、CYROPを展開するCo-Nexus C（CYNEXアライアンスの人材育成支援・演習開発サブプロジェクト）への参画を推進する。

測定指標：CYROPの利用組織数[単位: 組織]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度90.0--
アウトカム

高度セキュリティ人材育成のための演習が実施される。

測定指標：演習が実施された回数[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度1.0--
アウトカム

サイバー攻撃に対処する組織体制を強化する。

測定指標：地方公共団体のCSIRT整備率（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）[単位: %]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度84.0--
2027年度85.0--
2028年度86.0--
2029年度87.0--
2030年度88.0--
アウトカム

民間企業等がサイバーセキュリティ人材の育成を自律的に行う。

測定指標：参画組織によるCYROPを活用したセキュリティ人材の育成人数[単位: 人]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度3000.0--
2027年度3250.0--
2028年度3500.0--
2029年度3750.0--
2030年度4000.0--
アウトカム

高度なサイバー攻撃に対応できる高度セキュリティ人材を育成する。

測定指標：演習を通じて育成された高度セキュリティ人材の人数[単位: 人]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度10.0--
2027年度50.0--
2028年度100.0--
2029年度200.0--
2030年度300.0--

※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

セキュリティ人材育成のための演習を実施する。

測定指標：CYDERの開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度100.0--
アウトプット

民間企業等でサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる人材を増加・強化するために、人材育成コンテンツの開発を推進する。

測定指標：開発・更新した人材育成コンテンツ数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度10.0--
アウトプット

高度セキュリティ人材の育成に必要な演習の実施に向けて基盤の構築・演習シナリオの開発を進める。

測定指標：作成・改訂を行った演習シナリオの数[単位: 本]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度0.0--

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

（支出先不明）

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度