給与関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

背景 ／・デジタル庁は、デジタル社会の実現に向けて、当面1,500名規模の組織（令和6年6月21日閣議決定）とすることを目安とし体制整備を進めているところ、令和6年度末時点で約1,150名の職員のうち、半数以上の約650名が非常勤の国家公務員（以下、非常勤職員）を占め、その割合は今後も増加する見込みである。 ／・そのような組織構成において、非常勤職員における給与計算業務を行う上で、以下の2点の「業務の複雑さ、非効率さ」を抱えており、適正な給与支給を行うために、必要以上の工程や工数を費やしている。今後の非常勤職員の増加に応じて、給与計算の品質の低下を招く可能性があることから、これらの問題の解決は急務である。 ／／ ／目的 ／本プロジェクトでは、背景にもあるとおり、非常勤職員の給与計算業務において、作業負荷の削減、作業ミスの軽減を図るため、給与計算システムを利用することを前提に、一気通貫のシステムオペレーションを実現し、デジタル化を目指すものである。業務においては個人情報（特定個人情報含む）を強固なセキュリティ水準化で実施する必要があることから、ISMAP取得のサービスを利用する。

現状・課題

担当者の高い作業負荷：／デジタル庁は非常勤職員に多様な働き方を認めており、多くの勤務形態・勤務時間のパターンが存在している。このため、非常勤職員の給与計算は既存の人事給与システムの給与計算では対応できない（人給システムには、給与計算業務に必要な申請機能・給与計算機能・帳票出力機能が具備されていない）ことから、同給与計算処理のデータ準備の大半は職員によるエクセル作業となっており、毎月の給与計算時のピーク作業負荷が非常に高い。 ／／給与担当者における作業ミス（ヒヤリハット含む） ：／諸手当の登録、変更等の申請が一元化されておらず、申請する職員からメールによる伝達であることも多く、見逃し・転記漏れが発生している。また、エクセルやそのほかツールを用いた手作業の習熟に時間がかかるため、習熟度の低い職員による計算ミスが発生しがちである。また、デジタル庁において国家公務員にかかる給与計算経験が3年を超えるものがおらず、イレギュラー発生時には、判例や人事院などに確認し、調べる必要があり、対応に時間を要するほか、判断の誤りからミスの発生につながることがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現状、各府省庁の国家公務員が行う、給与支給のような定常的業務を極力システム化し持続的に運用を行うことで、行政組織全体の人的リソースを関係間調整や企画業務に注力できるようになる姿を実現し国家行政全体の事業の有効性を確保することを目的とし、システム化に係るノウハウを有する職員が多く在籍するデジタル庁においてその先駆けとなる役割を果たす。

改善の方向性

国家公務員の定常的業務をシステム化することについての前例が少ないため、システム導入した際の運用・保守の在り方、単純化できる可能性のある業務等について、デジタル庁内部での検討を継続していく必要がある。