Visit Japan Webの利用促進のための周知等に係る経費

事業の目的

訪日旅行者にVisit Japan Webを安定的に利用していただけるよう、その認知度を高めるための取組を国内外で効果的に行うための経費

現状・課題

日本への入国等に係るCIQ手続については、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を図る観点から、デジタル庁は、令和3年（2021年）12月より「Visit Japan Web」の運用を開始し、日本のCIQ手続として安定的に利用されている。／他方で、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の改正（令和8年度）や電子渡航認証システム（JESTA）導入（令和10年度）など、Visit Japan Webを取り巻く環境に変化が生じてきており、そのような環境の変化の中であってもVisit Japan Webが安定的に利用される必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

事業所管部局による点検・改善

Visit Japan Webの利用促進のためには、航空会社等に対する周知活動等が必要であり、活動・成果目標等の実現状況を見つつ、必要な改善を図ることとする。

改善の方向性

活動・成果目標等の実現状況を見つつ、必要な改善を図ることとする。

外部有識者による点検

入国審査でVisit Japan Webを使った人の割合をアウトカムにするべきではないか。