窓口BPRアドバイザー派遣事業

事業の目的

本事業では、自治体における「書かないワンストップ窓口」を実現することで、自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指す。／具体的には、デジタル３原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」）の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革（ＢＰＲ）を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」（「書かない」「待たない」「回らない」）を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図る。

現状・課題

業務改革が進んでいない多くの自治体窓口では、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員のそれぞれが課題を抱えている。／手続を行う住民が抱える課題として、「何度も同じ項目を書かされる」「都度、窓口で待たされる」「複数の窓口に回される」などがあり、自治体職員が抱える課題には、「申請書ごとに記入方法の説明が求められる」「記入内容の確認作業が多岐に渡る」「業務の複雑化に伴い、業務が属人化する」などがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

デジタル庁が窓口BPRアドバイザー派遣事業を行うことで、先行自治体の窓口業務改革に係るノウハウ・知見を効率的に横展開し、住民の待ち時間や手続きに要する時間と、職員の窓口対応に要する時間の削減を図るとともに、窓口業務のデジタル化に資する窓口DXSaaSの導入につなげることができる。

改善の方向性

先行自治体の窓口業務改革に係るノウハウ・知見をより効率的な手法で横展開できるよう検討を行うとともに、自治体ごとに事業者との調整を行っている窓口DXSaaSと標準準拠システムとのデータ連携方法について、リファレンスの提供等による効率化を図る。