予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費

事業の目的

予防接種に関する基本的な計画（平成26年３月28日告示）において、「国は予防接種施策の推進の科学的根拠として、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータ並びに学術論文等について可能な限りJIHSと連携して収集を行い、予防接種施策に関する評価及び検討を行う」とされていることに伴い、予防接種法に基づく定期の予防接種等のワクチンについて、予防接種歴と診療報酬明細書データの履歴データの紐付けとデータ集計を実施し、ワクチンの接種歴と症状の関連性の評価に資することを目的とする。

現状・課題

予防接種施策の推進に際し、ワクチンの感染症の発生及びまん延の予防の効果と副反応による健康被害のリスクについて、利用可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較考量することとされている。しかし、我が国には、予防接種情報と診療情報を紐付けたデータがなく、今後、ワクチンの安全性・有効性の迅速な評価を行う基盤作りが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

定期接種のワクチンの評価や今後の予防接種施策の検討を進めるために必要な事業であるが、類似事業を新規要求することを踏まえ、本事業は廃止すること。なお、本事業で得られた知見については、類似事業において活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業の実施によって、ワクチンの有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集を図ることができるなど、予防接種施策の一助として活用されている。また、本事業で得られたデータについて、現在進められている予防接種デジタル化事業のデータとしても活用を図れる可能性があるなど、効果的な取り組みとなっており、引き続き必要な予算の確保や適正執行に努めていく。

改善の方向性

引き続き、予防接種施策の一助としてワクチンの有効性・安全性効果測定に関するデータ収集事業を推進していく必要がある。

外部有識者による点検

必要な事業と認識しております。引き続き、今後とも適正な予算組みとその執行に努めていただきたく存じます。（井出　健二郎）