エイズ発生動向調査経費

事業の目的

わが国のエイズ患者・ＨＩＶ感染者の情報を的確かつ迅速に把握・分析することにより、エイズの流行阻止の施策に活用する。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。／そのため引き続き、エイズの発生動向を把握しエイズの流行阻止を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

エイズ発生動向の把握のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、予算額については、直近の物価動向等を勘案した上で、適切な規模になっているか確認すること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、令和４、５年度では目標値を上回った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響による保健所等での検査控えで検査件数が減少したと考えられるが、令和４年度以降は検査件数が増加し、令和６年度は相談件数は下回ったものの回復傾向にあることが予想される。長期アウトカムについては、約３割程度の状態が続いている。なお長期アウトカムは５～10年程度で効果が発現するものが適切であるため、令和６年レビューシートより成果指標を変更した。長期アウトカムについては、直近10カ年の最低割合の27％（R1実績）を下回ることを目標とする。

改善の方向性

エイズ発生動向を把握・分析するのに必要な事業であり、短期アウトカムは順調に推移している。従って引き続き必要な予算額を確保し執行する。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。ここ数年予算額が固定化しています。世情の物価高・人件費賃上げなどを勘案しなくてよいか、念のためご確認ください。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）