次期航空機開発等支援事業

事業の目的

経済産業省では、2024年４月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。／本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、エンジンの低燃費化実証等を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目指す。

現状・課題

航空機産業は市場の成長性や国内産業への貢献、安全保障の観点から重要な分野であり、日本は主に海外OEMへの部品供給に参画しているが、現状では機体構造で35%、エンジンで15%とその割合は限定的。特に今後の成長が期待される単通路機市場には未参入である。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、SAFの活用や運航方式の改善、新技術の導入が求められている。／これらの市場環境の変化を踏まえ、次期航空機開発プログラムへの参入を目指し、技術実証や整備技術を含む一貫した事業実施能力を高めることで、現状の機体部品・エンジン製造での単なるサプライヤーとしての位置づけを脱し、国内航空機産業の成長を図る必要がある。