エイズ対策促進事業

事業の目的

都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ対策を総合的に促進するための、エイズ対策推進協議会等の設置などの各種事業に要する経費に対して補助を行い、エイズ予防対策の促進を図る。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。／そのため引き続き自治体の行うエイズ事業に補助を行い、地域の実情に応じたエイズ対策に関する各種事業を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

エイズ予防対策の促進を図るために必要な事業であることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、令和４、５年度では目標値を上回った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響による保健所等での検査控えで検査件数が減少したと考えられるが、令和４年度以降は検査件数が増加し、令和６年度は相談件数は下回ったものの回復傾向にあることが予想される。長期アウトカムについては、約３割程度の状態が続いている。なお長期アウトカムは５～10年程度で効果が発現するものが適切であるため、令和６年レビューシートより成果指標を変更した。長期アウトカムについては、直近10カ年の最低割合の27％（R1実績）を下回ることを目標とする。

改善の方向性

地域の実情に応じたエイズ対策を促進するのに必要な事業であり、短期アウトカムは順調に推移している。従って引き続き必要な予算額を確保し執行する。