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その他の事項経費現状通り事業ID: 21310

経営所得安定対策情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁戦略・組織会計担当

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: -

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

経営所得安定対策情報管理システムは、本制度の交付金を全国約36万人の農業者に対して、国から直接支払うことを可能とするシステムであり、申請情報データの登録、審査、交付決定までの一連の処理を行うシステムである。

現状・課題

制度運営において申請項目、様式が多岐に渡り、申請処理に係る協議会担当者と当省県拠点担当者の業務が煩雑化している。

事業の概要

県拠点と協議会の業務を効率化するため、令和７年度にSaaS型クラウドサービスを導入、業務効率化を目的とした統合ツール（仮称）を構築する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接農林水産省5.2億円配分先ＳＢテクノロジー株式会社2.4億円配分先株式会社インテック1.3億円配分先株式会社フォーカスシス…1.3億円配分先ＰｗＣコンサルティング…2,260万円配分先株式会社フォーカスシス…800万円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓
直接ブロック A

農林水産省

5.2億円

予算の移し替え

1

農林水産省

その他
5.2億円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック E

ＳＢテクノロジー株式会社

2.4億円

eMAFFアドオン開発業務

1

ＳＢテクノロジー株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
2.4億円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック B

株式会社インテック

1.3億円

交付金算定システムの改修業務

1

株式会社インテック

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.3億円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック C

株式会社フォーカスシステムズ

1.3億円

システムの運用保守業務

1

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.3億円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック D

ＰｗＣコンサルティング合同会社

2,260万円

統合ツールの調査業務

1

ＰｗＣコンサルティング合同会社

一般競争契約（総合評価）
2,260万円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック F

株式会社フォーカスシステムズ

800万円

交付金算定システムの改修業務（機能追加分）

1

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社随意契約（その他）
800万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和8年4月、統合ツールの運用開始以降は県拠点担当者、協議会担当者に業務効率に関するヒアリングを定期で行い、令和11年度に掲げた達成目標（1データあたりの処理時間/15分削減）に向けてモニタリングする。著しく変化が生じない場合は、システムの機能面に処理ステップを簡素化できる点がないか、現場業務で無駄な処理が生じていないか、システムと業務の両面からの視点で改善に努める。

改善の方向性

なし

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和8年度統合ツールへの申請データ登録率の向上（令和8年度:50%、令和9年度:60%、令和10年度:70%、令和11年度:80%）

測定指標：実績[単位: %]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度50.0--
2026年度50.0--
2027年度60.0--
2028年度70.0--
2029年度80.0--
アウトカム

申請様式（項目）数の削減率5%

測定指標：業務改善[単位: %]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度5.0--
2029年度5.0--
アウトカム

令和11年度までに協議会と県拠点の業務処理に係る時間を申請データ1件あたり15分削減

測定指標：分[単位: 時間]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度10.0--
2029年度15.0--
アウトプット

県拠点と協議会の業務フローについて現状把握を行い、統合ツールの機能に合わせて業務効率化に寄与するフローを整理する。

測定指標：処理時間の削減[単位: 時間]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

ネットワークや端末環境が異なる全国の協議会に対して、登録方法など理解しやすいマニュアル（説明資料）を作成する。

測定指標：推進活動[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

経営所得安定対策の申請データを作成する全てのシステムで共通したインタフェース仕様書を作成する。

測定指標：調整案件[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

農林水産省

予算の移し替え

5.2億円1費目 ▾
費目金額
役務費等5.2億円

ＳＢテクノロジー株式会社

eMAFF第4期開発業務

2.4億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2.4億円

株式会社インテック

令和6年度経営所得安定対策情報管理システム改修業務

8,010万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費8,010万円

株式会社フォーカスシステムズ

令和6年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務（令和6年9月～令和7年3月）

7,370万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費7,370万円

ＰｗＣコンサルティング合同会社

令和6年度経営所得安定対策情報管理システム統合ツール調査業務

2,230万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,230万円

株式会社フォーカスシステムズ

令和6年度経営所得安定対策情報管理システム機能追加業務

800万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費800万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度