検疫業務等に必要な事業

事業の目的

国内に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする。

現状・課題

本事業における、当初予算は検疫業務、港湾衛生業務の実施にかかる経費で、令和３年度から令和４年度の補正予算や予備費は新型コロナウイルス感染症に対して必要な経費を計上したもの。／新型コロナウイルス感染症は令和5年5月8日に検疫感染症対象外となった。／また、代表的な対応すべき検疫感染症の発生状況は以下のとおりであり、これらの状況を的確に把握し、適切な措置を講ずることが課題となる。／・エボラ出血熱：直近では2022年９月から2023年１月にかけて流行が確認され、感染者数164名（感染確定者142名、感染疑い者22名）、死亡者77人（確定例55名、可能性例22名）が報告れた／・中東呼吸器症候群（MERS）：2012年4月から2025年２月までの感染者数2618名で死亡者数945名／（https://www.forth.go.jp/topics/2024/20250411.html）／・鳥インフルエンザA（H5N1）：2003年11月から2025年3月までの発症者数969名、死亡者数467名（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144523.html）／・鳥インフルエンザA（H7N9）：2013年3月から2024年１月までの発症者数1568名、死亡者数616名（https://safe.menlosecurity.com/doc/docview/viewer/docNF68D0F36D66505b874cd605c8e1d23d28ac4ef6acf2c38c680bbdc5fef809db74121d39fb99d）

行政事業レビュー推進チームの所見

国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するために必要な事業であるが、一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し改善を図るなど、引き続き適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

検疫法に基づく本事業は、外国から来航した船舶及び航空機並びにその乗組員及び乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診療などを行うとともに、検疫法に定める感染症を疑う者を発見した場合には、隔離、停留、消毒等の措置を講じる一連の業務及び港湾区域の衛生措置等を行うことによって、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して、国内に侵入することを防止し、国民の健康な生活を維持する上で、極めて重要な業務である。2024年においては、全国111カ所にある検疫所（支所及び出張所含む）において、約6100万人に対して検疫を実施し、その過程で病原体の有無に関する検査を約1600件実施し、本事業の目的を達成するために必要な業務が遂行できたところであり、2025年も引き続き同様の取り組みを継続してまいりたい。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。なお、本事業に係る予算の執行に関しては、厚生労働省における公共調達委員会での事前審査及び各検疫所での公共調達審査会及び厚生労働省の公共調達中央監視委員会での事後審査によって、その内容が適正かつ妥当なものであるかを常に検証している。今後は、各検疫所において一般競争入札での調達をさらに推し進めるとともに、複数の検疫所での一括調達等を積極的に活用することや検疫所間での効率的な調達方法の情報共有を行い、経費の一層の縮減を図りたい。