病原体検査体制訓練事業

事業の目的

令和４年度「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等改正により、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。

現状・課題

感染症対策において、病原体等の検査の実施体制及び検査能力を十分に有することは、人権の尊重の観点や感染の拡大防止の観点から極めて重要であること、地方衛生研究所等をはじめとする各検査機関における病原体等の検査体制等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号)に基づき整備し、管理することが重要であることが、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」において示されている。これを踏まえ、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

新規事業のため実績なし

改善の方向性

令和７年度から適切に事業を実施していく