次期要保護児童等に関する情報共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

児童虐待の防止及び死亡事案の発生防止を政策目標とし、これまでの情報共有のあり方を見直し、システム化することにより、自治体間の迅速かつ正確な情報共有を進め、児童虐待による死亡事案の発生を防止することを目的とする。​／児童虐待対応件数の増加傾向が続く中、児童相談所や市区町村（こども家庭センター）は日々多忙な状況にある。​／そうした中、児童虐待事案における迅速な情報共有を目的として、本プロジェクトの前身となる情報共有システム（以下、旧システム）の運用が開始されているが、令和９年９月末に旧システムのハードウェア部品等の保守期限を迎える。そのため、令和９年１０月より次期システムの運用が求められており、旧システムの運用時に見いだされた課題を踏まえた新たなシステムを開発することで、重大事案の発生を抑止するとともに、児童相談所における情報共有をより効率的に行い業務効率化に寄与することが期待される。

現状・課題

近年の児童虐待相談対応件数の増加や痛ましい児童の死亡事案などを踏まえ、児童福祉法や児童虐待防止法の改正、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策などを行っているところであり、策定された「児童虐待防止対策の抜本的強化について（関係閣僚会議決定）」の中で児童相談所・市町村における情報共有の推進として、「転居ケース等における引継ぎを含め、児童相談所・市町村の情報共有をより効率的・効果的に行うため、全都道府県においてシステム整備の構築を進める。（略）全国の都道府県間の情報共有システム構築に向けた検討を進める。」とされた。​／児童虐待事案の迅速な情報共有を目的として、本プロジェクトの前身となる情報共有システム（以下、旧システム）の運用が開始され、令和９年９月末に旧システムのハードウェア部品等の保守期限を迎える。​／そのため、令和９年１０月より次期システムの運用が求められており、旧システムの運用時に見いだされた課題を踏まえ、より効果的・効率的に情報共有を実施できるシステムの開発を進めたい。／これまでに見いだされた課題として、多くのケースを抱える児童福祉司が限られた時間の中で、きめ細やかな対応を行うためには、記録業務の効率化を図る必要があるが、自治体間の情報共有場面において、電話・郵送等のアナログな手段が根付いており、情報共有の効率化を図るためにシステム化を行う必要がある。部品の保守・サポート期間が満了するまでに新たなハードウェアを導入して、システムを移行する必要がある。また、旧システムの運用の中で見いだされた課題として、要保護児童の情報を確実に共有するためには、システムの利用者がその利用方法を十分に理解し、操作に習熟することが望まれることから、利用者の理解度・習熟度の水準を踏まえ、その向上を図る。更改前システムは全国の都道府県、市町村にて利用可能なシステムとなっているが、児童記録票の登録件数などシステムの利用率は全国でばらつきがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、現行の要保護児童等情報共有システム（以下「現行システム」という。）が、令和9年10月にシステム更改を迎えることから、開発の必要性が認められる。現行システムは、居所不明児童等の情報共有に活用されるなど一定の効果が見られたものの、一方で、システムの操作性といった面で課題があった。次期要保護児童等情報共有システムにおいては、操作性や効率性を改善し、業務量削減効果の向上が期待される。

改善の方向性

今後開発をするものであることから、現時点で具体的な効果の測定はできないが、開発にあたっては、操作性を改善し活用率の向上を図り、効果の向上を図る必要がある。また、複数の情報システムをガバメントクラウド上で統合して構築するといった工夫による経費削減を進める工夫が必要である。