ＩＣカード身分証管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

ＩＣカード身分証明書等の整備に関する基本方針（令和2年3月30日、ＩＣカード身分証等の整備に関する作業部会決定）に基づき、ＩＣカードを利用した身分証明書、入門証、立入証（以下「ＩＣカード証明書等」という。）及びＩＣカード証明書等を発行するシステム（以下「発行システム」という。）並びに立入りを制限する区画への入退出を管理・管制する装置（以下「管理装置」という。）の整備に係る効率化を目的とする。／ＩＣカード身分証管理システムにおいては、防衛省における５つの異なる発行システム（内局サイバー整備課、内局会計課、陸自、海自及び空自）を令和7年度末（令和8年2月）に防衛省として１つのシステム（以下「次期システム」という。）へ統合化し、省全体の業務の効率化を図る。

現状・課題

＜現状＞／１．ＩＣカード証明書等発行システムの具体的な整備方法（令和4年3月30日、ＩＣカード身分証等の整備に関する作業部会決定）に基づき、システム統合を進めているが、身分証明書についてはマイナンバーカードとの一体化の導入も検討中である。／２．次期システムはオンプレミス環境で構築し、市ヶ谷地区で運用する。発行業務は市ヶ谷地区及び各駐屯地（札幌・仙台・朝霞・伊丹・健軍）で実施する。／３．次期システムは令和8年2月システム更改、令和12年2月までの運用を計画している。／／＜課題＞／１．防衛省における身分証明書のマイナンバーカードとの一体化が検討中であるが、自衛官はジュネーブ条約に規定する身分証明書の要件を考慮した事項を記載したものが求められるため、専用のＩＣカード身分証発行が可能なシステムが求められる。／２．陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、内部部局で合計5つの発行システムを個別に構築・運用しており、それぞれハードウェア等の保守期限切れが令和7年度下期に迫っている。また、発行システムは5つのシステムを保持しているため、効率的な運用が行えない。システムの改善点や、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に基づくクラウド・バイ・デフォルト原則及び「防衛省クラウド整備指針」等、昨今の情勢を踏まえた上で、より効率的なシステムが求められている。／３．ＩＣカード身分証は、防衛省内の一部施設への立入時認証や情報システム利用時の認証に用いられるため、発行システムには激甚災害時等の代替システムによる迅速な復旧や、各駐屯地拠点での障害発生時の復旧といった、一定の可用性が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

◯令和7年度末（令和8年2月）に防衛省として１つのシステムへ統合化を予定しており、自衛官はジュネーブ条約に規定する身分証明書の要件を考慮した事項を記載した専用のＩＣカード身分証発行が可能なシステムが求められ、防衛省全職員の身分証発行を一元的に取り扱う重要なシステムである。◯社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえアクティビティやアウトカム等の設定が引き続き適切なものとなっているかについて点検し、有効であるものであると確認している。

改善の方向性

引続き、システム統合による効率的な運用等を継続するとともに、可用性の確保の検討や、費用削減のため、システム運用経費等の削減が見込まれるパブリッククラウドの活用など、次期システムの最適化に向けた検討を実施する予定である。