スマート水産業推進事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

事業の目的

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業／令和８年４月１日から施行される漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「水産流通適正化法」という。）の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）により、新たに義務付けられる太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に行うため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等の取組に対する支援を行うことを目的とする。／／（２）指定交付機関による適法漁獲等証明書の審査・交付等事業（2026年度より事業を実施）／適法漁獲等証明書の迅速かつ効率的な交付のために、令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関による適法漁獲証明書の審査・交付等を行うことを目的とする。／／（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業　／令和７年12月から新たに水産流通適正化法が適用されるうなぎ稚魚（全長13cm以下）について、採捕から池入れまでの情報伝達等を連携させ、流通全体を一元的に管理できるシステムの運用等の取組に対して支援することを目的とする。

現状・課題

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業／一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等が必要となっている。／／（２）指定交付機関による適法漁獲等証明書の審査・交付等事業（2026年度より事業を実施）／適法漁獲等証明書の発行件数の増加等に鑑み、一部改正法に基づく指定交付機関が当該証明書を交付できる体制を構築していく必要がある。／／（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業　／養殖用種苗であるニホンウナギの稚魚については、ほぼ全量養殖に使用されるものの、採捕者からの採捕数量の報告と、養殖場への池入数量のうち国内採捕量分と見込まれるものを比較すると、例年池入れ数量の方が大きく、この差は採捕の未報告や密漁品の流通が含まれると指摘されている。このような状態を解消するとともに、令和７年12月からの水産流通適正化法のうなぎ稚魚への適用に合わせて流通を一元的に管理する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・我が国は、WCPFC等の国際場裡において太平洋クロマグロの資源管理の国際的な枠組み等を構築するため議論リードしてきた。また、国内では漁獲可能量（TAC）による厳格な資源管理を行っており、現在資源が回復途上にある。資源の確実な回復を維持するためにも引き続き厳格な資源管理を行う必要があるため、一部改正法が成立した。一部改正法の施行により、太平洋クロマグロの大型魚（30kg以上）について、情報伝達や取引記録の保存等が義務づけられる。一部改正法に基づく義務の履行と円滑な流通を両立する上で情報伝達等の効率化は不可欠であり、本事業によって電子化に向けた取組等を支援する必要がある。

改善の方向性

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