肝炎総合対策費等

事業の目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度存在すると推定され、適切な治療を受けない場合、肝硬変や肝がんといった重篤な病態に進行するリスクが高まるため、「肝炎対策基本法」に基づく「肝炎対策基本指針」を受けて、国及び肝炎情報センターが肝炎患者や家族の相談に対応する人材の育成、各都道府県の取組の好事例の横展開、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動により肝炎対策の基盤強化を図る。

現状・課題

肝炎対策基本指針の中で、肝炎医療を提供する体制の確保、肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成、肝炎に関する啓発及び知識の普及について明記されている。／そのため、各都道府県の取組の好事例の横展開等により肝疾患診療連携体制を強化すること、人材を育成することで肝炎患者や家族からの相談に対する適切な対応につなげること、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

肝炎対策の基盤強化を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

新しい手法を工夫しながら普及啓発を実施し、肝炎ウイルス検査や治療の必要性への認識の向上を図るとともに、各都道府県の項事例の横展開、相談対応を行う人材の育成などを実施しており、引き続き各地域における肝炎対策の推進に当たり基盤となる環境の整備を着実に実施していくことが必要である。

改善の方向性

引き続き、予算の効率的・効果的な執行に努め、肝炎対策の更なる戦略的、総合的な推進を図る。