３次元データ共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国土交通省は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、建設現場で働く一人ひとりが生み出す価値を向上し、今よりも少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、建設現場のオートメーション化に取り組む「i-Construction2.0」を令和６年４月に策定した。調査・測量、設計、施工、維持管理といった建設生産プロセス全体をデジタル化、３次元化し、必要な時に加工できる形式で容易に取得できる環境を構築するBIM/CIMなどにより、３次元形状の可視化効果やデータ品質の向上を図り、「データ連携のオートメーション化」を推進する。

現状・課題

国土交通省では、令和５年度からすべての直轄土木業務・工事（小規模なもの等は除く）においてBIM/CIMを原則適用し、受発注者間で活用内容を協議の上、BIM/CIM活用を進めている。近年センシング技術の発展により、容易に３次元データを取得、作成することが可能となっているが、３次元データを閲覧等するためには専用のソフトウェアが必要な場合が多く、BIM/CIMの普及の課題となっている。／BIM/CIMの３次元モデルを取り扱う専用ソフトウェアを所持していない場合でも、BIM/CIMが活用できる環境の構築が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国土交通省では、令和５年度からすべての直轄土木業務・工事（小規模なもの等は除く）においてBIM/CIMを原則適用している。BIM/CIMで用いられる３次元データはセンシング装置や３次元CADにより取得、作成されるが、それらのデータを閲覧等するためには専用のソフトウェアが必要な場合が多く、BIM/CIM普及の課題となっている。BIM/CIMの普及を図ることは建設現場における生産性向上につながるため、本事業は極めて公益性が高く、国において優先的・先進的に行うべき事業であるため、国費投入の必要性がある。

改善の方向性

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