予防接種従事者研修事業費

事業の目的

予防接種法第23条第3項に基づき、毎年度予防接種業務に関わる者を対象に、予防接種に関する医学的・制度的な基礎知識及び最新知識の修得に関する研修を実施することで、予防接種に係る事故等を未然に防止し、安全かつ有効な予防接種の実施を図るための人材育成等を図る。

現状・課題

予防接種法に基づく定期の予防接種等については市町村が主体となって取り組んでいるが、予防接種法第23条第3項に基づき、国は研修の実施等の必要な措置を講ずる必要がある。近年では定期接種ワクチン数が増加していることから、ますます研修の重要性が高まっており、参加者が予防接種に必要な知識を修得することで、予防接種に係る事故等の未然防止等を実現する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予防接種にかかる事故等を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るための人材育成等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、予防接種法第23条第3項に基づき実施している研修である。予防接種従事者（自治体の予防接種行政担当者及び予防接種に従事する医師、保健師、看護師等の医療従事者）を対象として8回実施しており、参加者数は2,003人に増加している。当日のライブ配信は平成31年度から、後日の動画配信は令和2年度から実施しており、令和6年度はライブ配信参加者が435人となった。前年度の278人から比較して参加者数が増加し、受講しやすい環境を用意した効果が現れている。しかし成果実績である参加者数は目標値である2,400人に達していない。

改善の方向性

本事業は法の趣旨及び目的に見合った事業が行われていることから、引き続き受講参加者の確保を図っていく。効果測定に関する評価から、オンラインによる受講形態には需要があると考えられるため、今後の研修においても引き続き会場参加、オンライン参加を用意し、受講者が参加しやすい方法で実施することでアウトプット成果につなげる。受講者が研修で得た知識を所属機関において共有し、予防接種事故の未然防止及び有効かつ安全な予防接種の実施を図ることが本事業の目的であることから、参加者が所属組織において予防接種実施体制を構築することを長期アウトカムとして評価指標とする。