農林水産統計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

農林水産統計業務は、食料・農業・農村基本計画の着実な推進を支える必要な統計データを整備・提供し、日本の農林水産業の実態を把握し実証的な証拠に基づく政策立案や、公共財として国民に活用されることで、農林水産業の将来展望を切り開いていく役割を担っている。／この役割を効率的かつ的確に果たすため、約40本の統計調査プログラムを対象に農林水産統計システムを用いて、調査準備からデータ入力、審査、集計、加工・分析、公表までの業務を実施し、その結果を省内政策部局及び国民に広く提供している。／このような状況の中、農政改革の推進に対応した農林水産統計の見直し等を調査プログラムに適切に反映し、農林水産統計システムを通じて、引き続き効果的・効率的な統計の作成・提供等を実現することを目的とする。

現状・課題

第二期政府共通プラットフォーム（AWS）上に構築した農林水産統計システムは、第二期政府共通プラットフォームの運用終了時期（予定）が2029年（令和11年）3月31日までとなっているため、第二期政府共通プラットフォーム（AWS）から別基盤へ移行する必要がある。／このことから、2027年（令和９年）4月から2029年（令和11年）３月までに、ガバメントクラウド等へのシステム移行作業を行うことを予定している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

サービスレベル達成度を確認することで、農林水産統計システムを安定稼働し、統計調査を的確に実施できるよう事業を進めている。

改善の方向性

引き続き、農林水産統計システムを安定稼働し、統計調査を的確に実施できるようアウトプット／アウトカムに基づき事業を推進する。