滞空型無人機（ＵＡＶ）の取得

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、人的損耗を局限しつつ任務を遂行し、隙のない情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）を実施するため、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を整備する。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）において、「人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため、既存の装備体系・人員配置を見直しつつ、各種無人アセットを早期に整備する」とされているが、海上自衛隊は、洋上監視に資する無人アセットを保有していないことから、滞空型無人機（ＵＡＶ）を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性：武力攻撃事態時の高烈度な環境下で、対水上戦（ターゲッティング、攻撃成果確認）を行うためにも、人的損耗を伴わず警戒監視・情報収集等が可能な滞空型ＵＡＶの装備化が必要である。２　有効性：有人の固定翼哨戒機が実施している警戒監視任務の一部任務の補完が可能である。３　効率性：必要な器材の精査等により価格の低減に努めている。４　総合評価：警戒監視・情報収集等の任務に寄与するものである。

改善の方向性

契約実績の分析及びコスト低減方策の検討等を実施し、効率的な事業の推進に努める。