災害情報共有システム（Lアラート）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠な災害情報共有システム（Ｌアラート）（※）について、安定性・信頼性・持続可能性を一層向上させ、国民の生命・財産を確保する。／（※）Ｌアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

現状・課題

現在、災害情報共有システム（Ｌアラート）は一般財団法人が運営しているところ、近年、災害が激甚化するとともに、内閣府新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とのデータ連携を開始するなど、その役割が拡大していることから、安定性、信頼性、持続可能性の一層の向上が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、2026年度中に国においてＬアラートを運用すること及び更なる情報連携をはじめとしたＬアラートで扱う情報の充実化等に向けた取組を進める方針を掲げており、これらの方針に資する本事業は、国が主体となって取り組むべき事業である。アクティビティ101について、2026年度中に国においてＬアラートを運用し、Ｌアラートの安定性・信頼性・持続可能性向上を図るため、セキュリティ対策を実施することは必要不可欠である。アクティビティ102について、将来的なガバメントクラウド移行等よる運用経費の削減に向け、ガバメントクラウド移行等の方策策定や将来的なLアラートの改修内容の確定を実施する必要がある。アクティビティ103について、住民への迅速な災害情報の配信のため、Lアラートの安定運用を実施する必要がある。

改善の方向性

必要最小限のコストで効果的かつ効率的な執行ができるよう、システムの整備・運用を適切に行っていく。