予防接種対策費

事業の目的

予防接種施策の推進を図ることを目的とし、自治体（都道府県・市区町村）に対して、下記の補助事業を実施している。／　　　①　予防接種事故発生調査費／　　　②　予防接種センター機能推進事業／　　　③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費／　　　④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業／　　　⑤　マイナンバー情報連携整備事業

現状・課題

本事業のうち、予防接種の健康被害者救済を目的とした事業（①予防接種事故発生調査費、③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費）は着実に行っていく必要がある。／また、予防接種がより安全かつ有効に実施されるための体制整備等を目的とした②予防接種センター機能推進事業については整備されていない自治体（令和７年５月12日時点で27箇所）があるため、引き続き整備を進める必要がある。さらに、副反応を疑う症状に関する相談体制の整備や予防接種情報の迅速かつ正確な提供を行うためのシステム改修を目的とした事業（④新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業、⑤マイナンバー情報連携整備事業）についても整備されていない自治体があるため、引き続き整備を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予防接種施策の推進を図るために必要な事業であるが、執行実績が低調となっている要因を分析し、必要な予算額について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、予防接種施策の推進を図るため、自治体（都道府県・市区町村）を対象に事業の趣旨・内容に応じて補助率を設定の上、補助事業を実施している。いずれの事業も補助目的に照らして適切に執行されているところ、予防接種の健康被害者救済を目的とした事業（予防接種事故発生調査費、ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費）は引き続き着実な実施を行っていく必要がある。また、予防接種センター機能推進事業や新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業、マイナンバー情報連携整備事業については整備途中の都道府県・市区町村もあることから、本補助事業を活用して整備が進められるよう、努めていく必要がある。

改善の方向性

いずれの事業も補助目的に沿った事業執行が行われており、必要な予算の確保と執行に努める必要がある。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は予実によるものですが、過年度の執行額をもとに予算立てすることもご検討ください。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）