国際連合アフガニスタン支援ミッション拠出金

事業の目的

国連アフガニスタン支援ミッション（英語名略：UNAMA）の中に専属のチームを設定することにより、アフガニスタンに関する独立アセスメントの勧告をフォローアップ、特にドーハ３会合で合意された作業部会（WG）の設置・運営を支援し、アフガニスタンに関する国際的な関与をより調整された形で進める。

現状・課題

アフガニスタンが様々な課題に直面する中、２０２３年１１月、国連事務総長は、国連安保理決議第２６７９号に基づき、アフガニスタンに関する独立アセスメントを安保理に提出した。安保理は、決議第２７２１号で同アセスメントを肯定的に評価し、アセスメントに示された勧告の実施を検討するよう加盟国に求めた。／同アセスメントは、国際社会がタリバーン「暫定政権」と一貫し調整された形での関与を深めることにより、アフガニスタンの平和を実現するためのいくつかのメカニズムを提案しており、２０２３年５月以降３回開催されている国連主催アフガニスタン特使会合（通称ドーハ・プロセス）もその一つである。／その第３回会合（通称ドーハ３）には、タリバーンが初めて参加し、具体的な成果としてワーキング・グループ（WG）の設立が合意された。現在、このWGを円滑に運営することが国際社会において喫緊の課題となっている。そのためには追加的措置によりUNAMAの体制を強化し、事務局機能を提供できるようにする必要がある。WGの開催は、国際社会とタリバーンの信頼醸成を促し、両者の溝を埋めるとともに、アフガニスタンで深刻化している女性・女児の権利抑圧等の改善につながることが期待される。かかるプロセスが進まない限りは、国際社会からの対アフガニスタン支援は減少の一途を辿ることが想定され、苦境に立たされているアフガニスタンの人々の生活の改善は期待できない。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、今春から開始された。国連アフガニスタン支援ミッション（英語名称：ＵＮＡＭＡ）は、アフガニスタンへの国際的な関与をより一貫し調整された体系的な方法で進めるため、作業部会（ＷＧ）事務局を設立し、政務官３名を雇用した。アフガニスタンの国際社会への再統合や同国及び地域の平和と安定を目指す中で、ＷＧの取組は国際社会とタリバーン「暫定政権」の信頼醸成に資するものであり、かかる事務局体制・機能強化によって、ＵＮＡＭＡによるタリバーン「暫定政権」を含むステークホルダーとの緊密な調整等が可能となり、本年６月には多数のドーハ・プロセス参加国及びタリバーン「暫定政権」関係者に加え、非タリバーン（女性を含むアフガン人専門家）の参加も得て、初めてＷＧ対面協議開催が実現した。こうしたＵＮＡＭＡのＷＧ事務局の尽力により、アフガニスタンへの支援や関心が世界的に減少している状況下でＷＧの対面での協議開催が達成されたことは、ドーハ・プロセスのモメンタム維持の観点からも大きな意義を持つ。

改善の方向性

在アフガニスタン大使館を通じて定期的にＵＮＡＭＡに進捗を確認し、課題や改善すべき事項が認められる場合には、ＵＮＡＭＡと協調して対処する。