感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）

事業の目的

①感染症予防事業費（感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するための消毒・害虫駆除や健康診断、患者の移送等を実施）／②感染症患者入院医療費（感染症患者（結核患者を除く。）の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供）／③密入国検疫等事業費（密入国検疫の実施）

現状・課題

感染症発生動向調査によると、国内での一～四類感染症の発生件数は、令和５年度では23,857件となっており、前年度より増加しているところ、新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図るため、引き続き着実な対策が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカム①について、国内での一～四類感染症の発生件数は目標である前年度の発生件数を上回った。これは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う感染対策の緩和や国内外における人流の増加等が影響していると想定される。長期アウトカム②について、定量的な成果指標は設定できないものの、必要な予算を確保し、適切に執行できている。長期アウトカム③について、実施自治体数が少ないのは、法律に基づき検疫感染症の予防上必要な措置に要した費用を負担する性質上、問題はないと考える。国内での検疫感染症の発生件数は目標である前年度の発生件数を上回った。これは新型コロナウイルス感染症の感染対策の緩和に伴う国内外における人流の増加等が影響していると想定される。

改善の方向性

今後も、感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するため、必要な予算を確保し、引き続き事業を実施していく。