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エネルギー対策費科学技術振興費終了予定事業ID: 21007

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(ロボティクス分野におけるソフトウェア基盤開発構築事業)

経済産業省製造産業局ロボット政策室開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 103.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。/本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術のうち、ロボティクス分野のソフトウェア開発基盤を開発することで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。

現状・課題

ポスト5G情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェア(※)のほとんどを少数の海外企業が占めている状況。また、ポスト5Gの活用機器として期待されるロボットは、現状において導入分野・用途が限定的である。産業用ロボットの活用が進む伝統的な産業分野に比べて、今後拡大が期待されるサービス分野等では、多様な判断・動作等が求められる領域であり、こうしたニーズに応えられるロボットの開発が進んでいない。こうした現状に陥っている主たる要因の一つとして、ロボットを含むハードウェア機器が専用ソフトウェアと一体化しており、システムとしての柔軟性が低いことがあり、上記のような領域へのロボットの開発と実装を実現し、我が国のロボット産業の競争力を維持強化していくためには、ソフトウェアを起点とした柔軟な開発環境を整備することが不可欠。/(※)総務省令和5年版 情報通信白書第2部第5節1(2) https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd245120.html/世界のマクロセル基地局市場のシェア(2022年・出荷額)において、日本企業の合計シェアは2.3%

事業の概要

ポスト5G情報通信システムの活用が期待されるロボットについて、多様な主体による開発を促し、AIの活用を含む多彩なアプリケーションを創出することを可能とするソフトウェア開発基盤(オープンな開発環境)の構築に取り組む。具体的には、オープンなミドルウェアを活用し、ソフトウェア起点で柔軟かつ効率的に産業用途として実装できるロボットシステムの開発を可能とするための基盤的な技術開発や実施体制の構築を推進するため、以下を実施する。/(1)品質検証技術の開発(委託)/(2)マーケットプレイスの構築の開発(委託)/(3)これらを用いた事業運営への支援(補助)/これにより、従来はロボットによる自動化が困難な領域(いわゆるロングテール市場)での人手不足解消や生産性向上に資するとともに、AI基盤モデルやポスト5Gの活用拡大を通じたデジタル社会の実現に貢献する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-103.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織経済産業省直接国立研究開発法人新エネ…103.4億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

103.4億円

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築事業)への追加交付//前年度末基金残高 10,340,000 千円/(うち国庫補助金等相当額 10,340,000 千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
103.4億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は令和6年度第一次補正予算で措置されたものであり、令和6年度に公募開始済み。・令和7年7月に採択決定済みであり、契約に向けて適切に手続きを進めている。

改善の方向性

ロボティクス分野のソフトウェア開発基盤の構築に向け、引き続き適正な事業運営を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、効率的かつ適正に執行していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

有識者の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標を達成したテーマの割合の一定水準の達成

測定指標:開発テーマごとに設定した目標を達成したテーマ数/当該時点までに研究開発を完了したテーマ数(先導研究は除く)[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度80.0--
アウトカム

本事業で開発した技術の実用化率:50%以上(各採択テーマ終了後概ね3年時点)

測定指標:開発した技術が実用化に至ったテーマ数/先導研究以外の採択テーマ数[単位: ]

年度別データを表示(20322032年度)
年度目標値実績値達成率
2032年度50.0--
アウトプット

研究開発事業の採択件数

測定指標:本事業の採択件数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

基金事業の執行管理

103.4億円1費目 ▾
費目金額
基金造成費103.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。