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その他の事項経費現状通り事業ID: 210

青年国際交流経費

内閣府政策統括官(共生・共助担当)参事官(青年国際交流担当)開始: 1959年度

2025年度当初予算

13.8億円

2024年度執行: 13.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本と世界各国の青年との交流を通じ、「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバル・リーダー」を育成し、社会へ輩出すること。

現状・課題

令和の時代においては、グローバル化の一層の進展やSDGs を始めとした地球規模課題の解決に向けた取組が求められるほか、国際情勢の不確実性も高まるなどの変化も生じており、求められる次世代グローバル・リーダーの人材像を改めて明確に設定する必要がある。/また、1959 年の事業開始時とは異なり、留学や海外旅行などの国際交流も容易になるなど、本事業の果たすべき役割も変化する中で、情報通信技術の利用の一般化等により新たな国際交流の形も拡大している。/これまでに培ってきた内閣府事業の経験を基に、本事業の特長を失うことなく、上記の点を踏まえた令和の時代に相応しい新たな国際交流事業(令和の新事業)を創造することが求められる。//※2022年7月 青年国際交流事業の在り方検討会報告書(https://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/kouryu_kenshou/arikata/pdf/houkoku1.pdf)において、上記の指摘がなされている。

事業の概要

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。/日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題(障害者、高齢社会、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する施策)についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇族各殿下の御引見を賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問する。/2021年度はオンラインでの交流活動を実施し、2022年度には対面交流とオンラインを組み合わせたハイブリッド・プログラムも実施した。2023年度以降は原則として全ての事業で対面交流を再開し、2025年度には「東南アジア青年の船」「世界青年の船」事業において、外国航路での船を用いた交流を実施する予定である。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.8億円-
2024年度13.5億円13.3億円
2023年度13.3億円9.5億円
2022年度13.3億円4.2億円
2021年度13.8億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣府直接商船三井クルーズ株式会社7.1億円直接一般財団法人青少年国際交流推進センター4.6億円直接東武トップツアーズ株式会社ほか1.3億円直接ソリッドインテリジェンス株式会社ほか770万円直接愛知県青年国際交流機構ほか470万円直接日本エス・エイチ・エル株式会社160万円

支出先詳細

担当組織内閣府
直接ブロック D

商船三井クルーズ株式会社

7.1億円

旅客船の定期傭船・運航委託等

1

商船三井クルーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7.1億円
直接ブロック A

一般財団法人青少年国際交流推進センター

4.6億円

青年国際交流事業の運営支援等

1

一般財団法人青少年国際交流推進センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
4.6億円
直接ブロック B

東武トップツアーズ株式会社ほか

1.3億円

国際航空便の手配業務等

1

東武トップツアーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,220万円
2

株式会社JTB

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,850万円
直接ブロック E

ソリッドインテリジェンス株式会社ほか

770万円

青年国際交流事業の広報等

1

ソリッドインテリジェンス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
620万円
2

ヨシダ印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
3

朝日梱包株式会社

株式会社随意契約(少額)
50万円
4

株式会社読売広告社

株式会社随意契約(少額)
20万円
5

社会福祉法人東京コロニー

その他法人随意契約(少額)
10万円
直接ブロック F

愛知県青年国際交流機構ほか

470万円

会議の運営等

1

愛知県青年国際交流機構

随意契約(少額)
100万円
2

広友サービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
3

株式会社徳河

株式会社随意契約(少額)
90万円
4

日本青年国際交流機構

その他
60万円
5

株式会社アーテム

株式会社随意契約(少額)
60万円
6

個人A

その他
30万円
7

東武トップツアーズ株式会社

株式会社その他
10万円
8

個人B

その他
-
9

個人C

その他
-
10

個人D

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

日本エス・エイチ・エル株式会社

160万円

事業効果の測定・分析等

1

日本エス・エイチ・エル株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的・効率的な事業の実施に努める。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させる。

事業所管部局による点検・改善

〇活動実績については、上述のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2021年度は全事業をオンラインで実施し、2022年度は5事業中3事業はオンライン、残りの2事業では外国青年の日本招へいのみの形で実施したため、過年度との比較が困難である。また、2023年度は一部の事業は引き続きオンライン交流を組み合わせて開催した一方、2024年度は全事業を対面開催で行ったためわずかな減少はあったが、当初見込みどおりの活動実績を確保できた。〇短期アウトカムの成果実績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により過年度との比較が困難であるが、目標値を達成した。長期アウトカムの成果実績については、前年度と比較して減少したが、回答者である令和元年度の事業参加青年は、事後活動の時期が新型コロナウイルス感染症の感染拡大時期と重なったことが影響したと考えられる。

改善の方向性

〇短期及び長期アウトカムの成果指標の実績向上に向け、青年が事業参加経験を生かして事後活動へ主体的に参加し、活発な事後活動が継続されるよう、プログラム内容の充実等に努める。〇一者応札改善に向けた取組を引き続き行うとともに、事業内容等の見直しを行い、経費削減を進める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一者応札の解消に向けた取り組みを行い、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

事業の1年後に行うフォローアップ調査における設問(事業で得たリーダーシップ能力等を発揮する具体的機会を得たかどうか)に対する回答(①そう思う、②ややそう思う、③どちらでもない、④あまりそう思わない、⑤そう思わない)について、肯定的な回答(①又は②)を選択した者の割合を80%以上とする。

測定指標:事業の1年後に行うフォローアップ調査における設問(事業で得たリーダーシップ能力等を発揮する具体的機会を得たかどうか)に対する肯定的な回答・割合[単位: ]

年度別データを表示(20202025年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度80.075.994.875
2024年度80.086.1107.625
2025年度80.0--
アウトカム

事業の5年後に行うフォローアップ調査における設問(事業で得たリーダーシップ能力等を発揮する具体的機会を得たかどうか)に対する回答(①そう思う、②ややそう思う、➂どちらでもない、④あまりそう思わない、⑤そう思わない)について、肯定的な回答(①又は②)を選択した者の割合を80%とする。

測定指標:事業の1年後に行うフォローアップ調査における設問(事業で得たリーダーシップ能力等を発揮する具体的機会を得たかどうか)に対する肯定的な回答・割合[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.077.196.375
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

上記5事業の実施により、日本参加青年に対し国際交流の機会を提供する。

測定指標:上記5事業において、外国青年と交流を行った日本参加青年の人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度291.0--
2022年度279.0--
2023年度194.0182.093.81443
2024年度159.0155.097.48428
2025年度159.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

商船三井クルーズ株式会社

令和6年度「東南アジア青年の船」事業実施に伴う旅客船の定期傭船、運行委託業務

4.0億円4費目 ▾
費目金額
傭船料3.0億円
運航費4,310万円
消費税3,670万円
運航委託手数料2,400万円

一般財団法人青少年国際交流推進センター

令和6年度「世界青年の船」事業支援業務

1.6億円4費目 ▾
費目金額
事業費9,040万円
人件費3,910万円
消費税1,420万円
一般管理費1,280万円

東武トップツアーズ株式会社

令和6年度「世界青年の船」事業に係る国際航空便の手配等支援業務

5,970万円3費目 ▾
費目金額
旅費5,170万円
消費税540万円
取扱手数料260万円

ソリッドインテリジェンス株式会社

内閣府青年国際交流事業の募集等に係るSNSによる広報業務

630万円2費目 ▾
費目金額
事業費570万円
消費税60万円

日本エス・エイチ・エル株式会社

内閣府青年国際交流事業参加青年の選考試験の実施及び事業効果の把握に係る請負業務

150万円2費目 ▾
費目金額
事業費140万円
消費税10万円

愛知県青年国際交流機構

令和7年度「世界青年の船」事業地域実践活動企画会議運営業務

100万円2費目 ▾
費目金額
事業費90万円
消費税10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。