重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業（うち、産総研除く民間企業・独立行政法人による情報保全設備の導入支援）

事業の目的

地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、令和６年５月に重要経済安保情報保護活用法が成立し、令和７年５月までに施行される予定である。当該法律の適切な制度運用のためには、本事業の実施により、民間企業等の情報保全体制構築を支援し、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることが必要。これにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献していく。

現状・課題

重要経済安保情報を扱う場合、情報漏えいが生じないような情報保全設備の整備が求められるが、中小企業を含む民間企業や独立行政法人にとっては、当該施設整備に係る負担が大きい。そのため、附帯決議（令和６年４月５日　衆議院内閣委員会）等で指摘をされている通り、合理的な範囲において支援を実施する必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

第三者委員会により決定した採択先において、事業目的を達成するための必要な施設等の整備を着実かつ効率的に実施している。

改善の方向性

第三者委員会により採択先を決定するなど適切な執行管理を継続するとともに、採択先が補助事業を実施する際にコスト低減に努め、当初案よりもより適切な保全施設等の整備案がある場合は、流用可能な範囲での追加の施設整備を実施する等の有効活用も考えながら、事業目的がより一層達成されるように事業を実施していく。