漁場復旧対策支援事業

事業の目的

本事業は、漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組等を支援することにより、令和６年能登半島地震により低下した漁場の機能や生産力の再生・回復を図ることを目的とする。

現状・課題

令和６年１月に発生した能登半島地震に伴い、海底隆起による藻場の消失や泥土の堆積（多い場所で約30cm）等により漁場の環境が悪化しており、漁業活動が困難になっている。このため、漁場の機能や漁場生産力の再生・回復が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和６年能登半島地震により多くの漁港で防波堤や岸壁等に被害が生じ、多くの漁業者が出漁できず休漁を余儀なくされている中で、低下した漁場の機能や生産力の速やかな再生・回復を図りつつ、今後の漁業者の生業の再建にも資することを目的としたものであり、国が率先して行う優先度の高い事業である。　令和６年度の執行率が低くなった理由として、令和６年9月に能登半島で発生した豪雨災害で事業の見直しが必要となり、事業に遅れが生じたこと等が挙げられるが、能登半島（北部６市町）における令和６年の水揚げ金額は震災前（令和５年）と比較して66.2％となっており、本事業による漂流・堆積物の除去等の活動が当該水揚げ金額の回復に寄与していると考えている。

改善の方向性

漁場の機能や生産量の再生・回復に資するよう、引き続き石川県等と緊密に連携しつつ、きめ細やかな対応に努める。

外部有識者による点検

速やかな復旧が望まれる事業ですが、予算執行・水揚げの回復には課題があります。ただ、その原因として、令和6年9月の豪雨災害によって事業の進捗が遅れている点が書かれています。自然災害は予測がつかないため、それによって思わず進捗が遅れることはあると思いますが、引き続き速やかな復旧が行われるように、改善があれば実施していただきたいと考えます。