首相官邸ホームページ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

自然災害時の危機管理事案発生時を始め、政府が、信頼のおける情報発信主体として、迅速かつ正確にわかりやすく内閣の重要政策についての情報発信を行う。

現状・課題

自然災害時を始めネット上の偽情報の拡散が深刻化していることに加え、2024年に首相官邸ホームページを偽装して個人情報を窃取しようとする偽サイトが発生するなど、信頼がおける情報へのアクセス確保が急務となっている。また、首相官邸ホームページへのサイバー攻撃も増加傾向にある。このような中、自然災害等の危機管理事案の発生時を始め、政府が信頼のおける情報発信主体として、内閣の重要政策等を迅速かつ正確にわかりやすく発信するための対策が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2025年4月末に契約。仕様書のスケジュールに基づき、予定通り履行継続中である。

改善の方向性

事業完了後に改善に係る検討を行う。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：新システムを使うことが事業目的にどのように寄与するか記載されていない。また、アウトカムが良い評価の向上となっているが、アウトプットがアクセス数の向上となっている。アクセス数は興味を引く話題の有無などで変わる制御不能な要素も多く、アクセス数が多くなっても悪い評価をされる可能性がある。アウトカムが良い評価となることは正しいと考えられるため、アウトプットは新システムを利用して作られたページの数等にしてはどうか。