ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)
2025年度当初予算
-
2024年度執行: 495.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものであり、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）においても重要となる新規の計算基盤技術である。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。そこで本事業では、各種方式の量子コンピュータシステムの民間による開発、国内企業が強みを持つ部素材やミドルウェア開発、人材育成等への重点支援を実施し、これらの開発を加速させる。これにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月22日統合イノベーション戦略推進会議決定）に掲げられている、令和12年（2030年）に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」の実現にも貢献することを目的とする。
現状・課題
・デジタル化の進展に伴う更なる計算需要の拡大に応えるためには、情報通信ネットワーク全体や量子コンピュータなどのそれを構成する計算基盤技術の開発が必須。／・量子コンピュータは世界中で方式を問わず日進月歩で競争が進む、まさに黎明期かつ群雄割拠である。その中で、国際標準化委員会の設置など、量子コンピュータの産業化に向けた国際的取組も進むなど、サイエンスから産業に軸足が移りつつある。／・このような状況下で、令和６年の「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」では、量子コンピュータの産業化に向けて我が国が強化すべき内容として、様々な方式の量子コンピュータの産業化に必要となるハードウェア技術開発だけでなく、これに不可欠な部素材技術等の更なる高度化に関してグローバルサプライチェーン上において我が国がチョークポイントを押さえられるように戦略的に開発を進めることや、量子技術の産業化等に必要な専門人材の育成への支援に取り組むことが明記されており、量子コンピュータの産業化に向けてこれらの取組を進める必要がある。／・ポスト５Ｇ情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェアのほとんどを少数の海外企業が占めている状況。現在の量子コンピュータに関しても類似の状況であり、部素材含めて我が国の技術力の強化が不可欠。
事業の概要
本事業では、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 495.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
495.0億円
基金の執行・管理に係る業務
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック B民間企業等
研究開発等
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
公開プロセスでの指摘を踏まえ所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度に公募開始済み。令和7年7月頃の採択に向け、適切に手続きを進めている。
改善の方向性
量子コンピュータの産業化に向け、引き続き適正な事業執行を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の指摘について、・海外諸国が2030年頃に量子コンピュータの実用化・産業化を実現する野心的な目標を示している中で、我が国としても2030年を一旦の目標時期として設定しているため、当面は2030年に向けて本事業に取り組むが、2030年以降も技術動向の進展も見極めながら必要な取組を進めていく。また、スピード感のある開発や実用化の達成が重要という点について、引き続き本事業の執行も含めて、速やかに対応していく。・今後も継続的に日本の強みの分析を行いつつ、各国との政策競争の状況も踏まえた上で、適切な成果指標の在り方を検討するとともに必要に応じて見直しを行う。・量子コンピュータそのものやスーパーコンピュータなど高額な設備については各事業者で揃えるのは困難であるため、まずは産総研に一括して整備をしてテストベットとして広く事業者に開放する方針である。一方で、地方との連携や展開については、①P5Gで全国のアカデミア・SU・企業を採択、②G-QuATにおいて、国内外の企業、大学、研究機関との連携機会を提供、③整備後のG-QuATの施設・設備等のユーザー利用 などに取り組み、整備した産総研とそれぞれの強みを有する全国の機関・企業との連携を進めていく。
成果指標・目標値・実績値
技術開発の実施
測定指標：技術開発が当初の計画通りまたはそれを超えて進捗している課題数の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
国際的競争力を有する（競合国と同程度を含む）研究開発の実施
測定指標：国際競争力を有するもしくは競合国と同程度と合理的に認められた研究開発項目数※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
特許出願等
測定指標：開発した手法や特許出願数※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
民間投資の誘発
測定指標：プロジェクト実施者による、自己負担額の総和※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 円]
定量的な目標値・実績値は確認できません
ユースケース実証の実施
測定指標：ユースケース実証が当初の計画通りまたはそれを超えて進捗している課題数の割合※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
技術開発段階の進展
測定指標：技術開発が実施したステージゲート評価及び事後評価において目標（到達TRL等）を達成した割合[単位: ％]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
国際的競争力を有する研究開発の実施
測定指標：国際競争力を有すると合理的に認められた研究開発項目数※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
規格化・標準化
測定指標：特許数、国際標準化・規格化数等※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
民間投資の拡大①
測定指標：プロジェクト実施者による、プロジェクト期間中の関連投資額の総和※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 円]
定量的な目標値・実績値は確認できません
技術開発段階の進展
測定指標：有識者の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標を達成したテーマの割合[単位: ％]
定量的な目標値・実績値は確認できません
ユースケース実証の進展
測定指標：有識者の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標を達成したテーマの割合※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
技術開発成果の上市等
測定指標：各技術開発テーマにおいて開発した技術の事業化等を達成した課題数（累計）[単位: 件]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
規格化・標準化成果の活用
測定指標：標準化に基づく製品数等※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
民間投資の拡大②
測定指標：プロジェクト実施者による、プロジェクト期間中の関連投資額の総和※EBPMセンター、外部専門家等の助言に基づき、検討を進め、必要に応じて、見直しを行う。アウトカムの目標年度、目標値についても当該EBPMセンター等の助言を踏まえ今後設定を行う予定。（議論の経過：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/index.html）[単位: 円]
定量的な目標値・実績値は確認できません
本事業の採択件数
測定指標：本事業の採択件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 10.0 | 15.0 | 150.0 |
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。