量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業

事業の目的

量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものである。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、「G-QuAT」）の更なる充実により、量子コンピュータシステムの開発、部素材開発および標準化・人材育成などの取組を加速する。これらにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」に掲げるとおり、令和12年（2030年）に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」を実現することを目的とする。

現状・課題

・量子技術は社会課題解決に資する先端技術の代表格であり、国際的に開発競争が激化する中、経済安全保障や自律性の観点からも我が国が保有すべき重要技術である。／・量子コンピュータは世界中で方式を問わず日進月歩で競争が進む、まさに黎明期かつ群雄割拠である。その中で、国際標準化委員会の設置など、量子コンピュータの産業化に向けた国際的取組も進むなど、サイエンスから産業に軸足が移りつつある。／・このような状況下で、令和６年の「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」では、G-QuATが強化すべき役割として、大規模GPUコンピュータと量子コンピュータとのハイブリッド計算環境、様々な方式の大規模量子コンピュータの実現を目指した量子ビット回路、部素材等の高度化開発・試作・評価環境の整備と強化及び海外機関や民間含めた利用しやすい体制の構築や、サプライヤ等の支援や国際標準化のけん引を行うこと、世界に類のない研究開発環境の整備・構築等を推進とグローバルビジネスエコシステムの構築を目指していくことなどが明記されており、量子コンピュータの産業化に向けてこれらの取組を進める必要がある。／・現在整備を進めているG-QuATの施設・設備等に関して、多くの利用希望が国内外問わず現時点で接倒しており、既に不足している状況であるなど、開発の加速化に向けて拡充を進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスでの指摘を踏まえ所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

短期・長期アウトカムの実現に向け、G-QuATの機能強化に取り組んでいる。

改善の方向性

短期・長期アウトカムの実現に向け、引き続き取り組んでいく。